場合や派遣先の顧客企業のみで構成されている場合、企業規模に
偏りがある場合、母集団を恣意的に操作できる場合等は、認められ
ない。また、当該母集団の特性を⑦の公表の際に示すこと。
⑤ 一般退職金として用いる調査として、適切な復元処理を行って
いること。
⑥ 調査時点が適切であること。原則として、適用しようとする退職
金の直近１年以内の数値を調査することとするが、これより前の
数値を調査する場合には、一般退職金として用いる際に、適切な賃
金上昇率を用いて補正すること。
⑦ 経済団体、労働組合、業界団体等が行う公表を前提とした統計調
査であること。
（４）独自統計等を用いる場合の留意点
① 独自統計等の数値をもとに一般退職金を設定した場合には、独自
統計等を労使協定に添付するとともに、独自統計等を用いる理由を
労使協定に記載すること。
② 独自統計等の調査対象地域に協定対象派遣労働者の就業場所等が
含まれていること。
③ 独自統計等の有効期間は５年とすること。

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