別紙１

〇こども家庭センターガイドライン（令和６年３月 30 日付けこ成母第 142 号、こ
支虐第 147 号子ども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知）
（ヤングケアラー関係抜粋）
第３章 こども家庭センター（児童福祉機能）
第２節 こども家庭支援におけるこども家庭センター（児童福祉機能）の具体的
な業務
６．ヤングケアラー支援の流れ
ヤングケアラーを早期に把握して支援につなげていくためには、教育、高齢者
福祉、障害福祉、介護、医療等の多機関との連携（参考資料４(11)参照）が重
要である。以下を参考に、ヤングケアラー支援の流れを整理した上で、それぞ
れの関係機関との連携内容を共有し、あらかじめ市町村としての支援体制を確
立しておくことが重要である。
なお、ヤングケアラー本人のこども期から若者期への移行において、重層的
支援体制整備事業（本章第５節 21（２）「④重層的支援体制整備事業」にて後
掲）を活用し、ケアの内容や本人が置かれている状況によって多分野にまたが
る支援体制を構築することも効果的と考える。
（１）ヤングケアラーの把握
ヤングケアラーについては、こども自身や家庭が自覚しづらく、支援ニー
ズが顕在化しにくい特徴がある。こうした中で、適切に支援につなげていく
ためには、まず、学校（特に小学校・中学校）を始め、高齢者福祉、障害福
祉、介護、医療等に係る関係機関との間で、顔の見える関係性・信頼関係を
築き、気になるこども・家庭があった場合の相談先としての相互の連絡窓口
（担当者・連絡先等）を明確にしておくことが重要である。
学校を通じて、こども自身に気付きを与える記名式等の個人を特定するこ
とが可能な方法 によるアンケートを行い、一定の項目に該当したこどもの情
報について、学校側とセンター （児童福祉機能）で共有し、支援につなげて
いく取組も有効である。
（なお、文部科学省が作成した「生徒指導提要」においても、必要に応じ
て学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有する等の取組
が、ヤングケアラーの早期発見・対応につながる可能性、スクールソーシャ
ルワーカーと連携して市町村の福祉機能等の支援につなげることの必要性が
示されており、小学校・中学校・高等学校との連携は、ヤングケアラーを把
握するために効果的であると考える。）
また、各市町村において、「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し
ている場合には、当該者をセンターに配置する、あるいは、当該者とその配
置先機関との密な連携関係を構築することが重要である。

- 11 -