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介護保険最新情報vol.1275（介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について） (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（6／12付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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２
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援
「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」
（令和３年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）
（令和４年４月 22 日付
け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、地方自治体やヤ
ングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデ
ル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュア
ルにてまとめております（別添１参照）。ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげ
るためには、福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから、本
マニュアルをご活用いただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf
また、ヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民
間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤ
ングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化等を進めておりますので、ご了
知いただくようお願いいたします（別添２参照）。
３
ヤングケアラーについて学ぶ研修カリキュラム等の作成
「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）」
（令和４年４月 28 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）に
おいて、「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」
（令和３年度老人保健健康増進等事業）における成果物を周知したところですが、現在、
介護支援専門員の法定研修に係るカリキュラムやガイドライン等の見直しの検討を進
めており、ヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛
り込むことを予定しております。引き続き、研修実施機関、研修向上委員会等と連携し
ながら、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正を見据えた対応の検討をお願いい
たします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000934998.pdf
また、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育
成等に関する調査研究事業」により、都道府県が地域包括支援センター職員等を対象と
したヤングケアラーを含む家族介護者支援に関する研修を行うためのカリキュラムの
作成を進めています（成果物の周知は今年度末を予定）。来年度以降に地域医療介護総
合確保基金の既存メニュー等により実施する研修への活用について検討をお願いいた
します。
４
児童福祉法等の一部を改正する法律の概要について
令和４年６月に成立・公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年
法律第 66 号）により、令和６年４月から、市町村において、支援を要するヤングケア
ラーを含め、要支援児童の保護者等に対し、その居宅において、子育てに関する情報の
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援
「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」
（令和３年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）
（令和４年４月 22 日付
け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、地方自治体やヤ
ングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデ
ル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュア
ルにてまとめております（別添１参照）。ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげ
るためには、福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから、本
マニュアルをご活用いただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf
また、ヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民
間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤ
ングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化等を進めておりますので、ご了
知いただくようお願いいたします（別添２参照）。
３
ヤングケアラーについて学ぶ研修カリキュラム等の作成
「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）」
（令和４年４月 28 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）に
おいて、「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」
（令和３年度老人保健健康増進等事業）における成果物を周知したところですが、現在、
介護支援専門員の法定研修に係るカリキュラムやガイドライン等の見直しの検討を進
めており、ヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛
り込むことを予定しております。引き続き、研修実施機関、研修向上委員会等と連携し
ながら、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正を見据えた対応の検討をお願いい
たします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000934998.pdf
また、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育
成等に関する調査研究事業」により、都道府県が地域包括支援センター職員等を対象と
したヤングケアラーを含む家族介護者支援に関する研修を行うためのカリキュラムの
作成を進めています（成果物の周知は今年度末を予定）。来年度以降に地域医療介護総
合確保基金の既存メニュー等により実施する研修への活用について検討をお願いいた
します。
４
児童福祉法等の一部を改正する法律の概要について
令和４年６月に成立・公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年
法律第 66 号）により、令和６年４月から、市町村において、支援を要するヤングケア
ラーを含め、要支援児童の保護者等に対し、その居宅において、子育てに関する情報の