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サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画） (106 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
(ナ) 総務省
経済産業省
総務省及び経済産業省において、引き続き、専門機
関と連携し、サイバーセキュリティ分野の国際標
準化活動である ISO/IEC JTC 1/SC 27、ITU-T SG17
等が主催する国際会合等を通じて、我が国の研究
開発成果や IT 環境・基準・ガイドライン等を踏ま
えた国際標準の策定・勧告に向けた取組を推進す
る。 具体的には、ITU-T SG17 においては「IoT セ
キュリティガイドライン」の国際標準化に取り組
む。
＜成果・進捗状況＞
[総務省]
・ITU-T SG17 において「IoT セキュリティガイドライン」は、勧
告案最終協議に向けて文書として成熟したものと判断される
ステータス「凍結（determined）」へ 2024 年３月に移行した。
[経済産業省]
・IoT セキュリティ適合性評価制度の検討の中で、諸外国との相
互承認に向けた制度・基準のすり合わせや、ISO/IEC の議論に
参画した。
＜2024 年度年次計画＞
[総務省]
・引き続き、2024 年度の勧告化を目指して作業を進める。
[経済産業省]
・引き続き、日本の IoT セキュリティ適合性評価制度と諸外国
制度との相互承認に向けた議論、及び ISO/IEC の基準等との
整合性の確保に取り組む。
(ニ) 経済産業省
経済産業省において、業界や個社単位での活用が ＜成果・進捗状況＞
進むよう「IoT セキュリティ・セーフティ・フレー
・IoT-SSF の課題把握をすべく、IoT-SSF の適用実証を実施した。
ムワーク（IoT-SSF）」の普及啓発活動を行う。（再
また、IoT-SSF の有効性検証を行い、これらの結果について第
掲）
２層タスクフォースで議論を行い、2023 年２月に取りまとめ
た内容を IoT-SSF の普及・促進を図るべく、講演会等を通じて
説明を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、IoT-SSF の普及啓発活動を行う。（再掲）
(ヌ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、専門機関と連携 ＜成果・進捗状況＞
し、サイバーセキュリティ分野の国際標準化活動 ・ISO/IEC JTC 1/SC 27 等が主催する年２回の国際会合や定期的
である ISO/IEC JTC 1/SC 27 等が主催する国際会
な作業部会等への貢献（IPA から２名の副コンビーナを派遣な
合等を通じて、我が国の研究開発成果や IT 環境・
ど）を通じて、我が国の研究開発成果や IT 環境・基準・ガイ
基準・ガイドライン等を踏まえた国際標準の策定・ ドライン等を踏まえた国際標準の策定・勧告に向けた取組を
勧告に向けた取組を推進する。
推進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、ISO/IEC JTC 1/SC 27 等が主催する国際会合等を通
じて、国際標準の策定・勧告に向けた取組を推進する。
(ネ) 総務省
総務省において、引き続き、5G ネットワークのセ ＜成果・進捗状況＞
キュリティを担保できる仕組みを整備するため、 ・当該ガイドラインの見直しの検討に当たって、5G 及びローカ
2022 年４月に策定した「5G セキュリティガイドラ
ル 5G についてユースケースに着目して技術動向や脅威・リス
イン」の普及を促進するとともに、当該ガイドライ
ク分析等の調査を行った。また、電気通信の国際標準化を行う
ンの見直しを検討する。また、専門機関と連携の上
ITU-T SG17 において、当該ガイドラインの標準化に向けて作
で ITU-T SG17 に参加し、当該ガイドラインの国際
業を進めた。
標準化に向けた取組を推進する。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該ガイドラインの普及を促進するとともに、2023
年度に実施した調査を踏まえて、当該ガイドラインの見直し
を検討する。また、ITU-T SG17 において、今年度中の国際標
準化を目標に専門機関と連携して作業を進める。
(ノ) 総務省
経済産業省
経済産業省及び総務省において、引き続き、2020 年 ＜成果・進捗状況＞
度に施行された特定高度情報通信技術活用システ
・同法に基づき、2024 年３月末時点で、全国 5G については開発
ムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づ
供給計画５件、導入計画２件、ローカル 5G については開発供
く特例措置について広く周知を図るとともに、特
給計画７件、導入計画 19 件を認定するなど、サイバーセキュ
定高度情報通信技術活用システム（5G・ドローン）
リティ等を確保しつつ、安全・安心な特定高度情報通信技術活
の開発供給計画及び導入計画の認定を着実に進
用システム（5G システム等）の普及を図った。
め、特例措置を講ずることにより、サイバーセキュ
＜2024
年度年次計画＞
リティ等を確保しつつ当該システムの普及を図
る。
・引き続き、サイバーセキュリティ等を確保しつつ当該システム
の普及を図る。
別添２ - 24 -
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
(ナ) 総務省
経済産業省
総務省及び経済産業省において、引き続き、専門機
関と連携し、サイバーセキュリティ分野の国際標
準化活動である ISO/IEC JTC 1/SC 27、ITU-T SG17
等が主催する国際会合等を通じて、我が国の研究
開発成果や IT 環境・基準・ガイドライン等を踏ま
えた国際標準の策定・勧告に向けた取組を推進す
る。 具体的には、ITU-T SG17 においては「IoT セ
キュリティガイドライン」の国際標準化に取り組
む。
＜成果・進捗状況＞
[総務省]
・ITU-T SG17 において「IoT セキュリティガイドライン」は、勧
告案最終協議に向けて文書として成熟したものと判断される
ステータス「凍結（determined）」へ 2024 年３月に移行した。
[経済産業省]
・IoT セキュリティ適合性評価制度の検討の中で、諸外国との相
互承認に向けた制度・基準のすり合わせや、ISO/IEC の議論に
参画した。
＜2024 年度年次計画＞
[総務省]
・引き続き、2024 年度の勧告化を目指して作業を進める。
[経済産業省]
・引き続き、日本の IoT セキュリティ適合性評価制度と諸外国
制度との相互承認に向けた議論、及び ISO/IEC の基準等との
整合性の確保に取り組む。
(ニ) 経済産業省
経済産業省において、業界や個社単位での活用が ＜成果・進捗状況＞
進むよう「IoT セキュリティ・セーフティ・フレー
・IoT-SSF の課題把握をすべく、IoT-SSF の適用実証を実施した。
ムワーク（IoT-SSF）」の普及啓発活動を行う。（再
また、IoT-SSF の有効性検証を行い、これらの結果について第
掲）
２層タスクフォースで議論を行い、2023 年２月に取りまとめ
た内容を IoT-SSF の普及・促進を図るべく、講演会等を通じて
説明を行った。（再掲）
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、IoT-SSF の普及啓発活動を行う。（再掲）
(ヌ) 経済産業省
経済産業省において、引き続き、専門機関と連携 ＜成果・進捗状況＞
し、サイバーセキュリティ分野の国際標準化活動 ・ISO/IEC JTC 1/SC 27 等が主催する年２回の国際会合や定期的
である ISO/IEC JTC 1/SC 27 等が主催する国際会
な作業部会等への貢献（IPA から２名の副コンビーナを派遣な
合等を通じて、我が国の研究開発成果や IT 環境・
ど）を通じて、我が国の研究開発成果や IT 環境・基準・ガイ
基準・ガイドライン等を踏まえた国際標準の策定・ ドライン等を踏まえた国際標準の策定・勧告に向けた取組を
勧告に向けた取組を推進する。
推進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、ISO/IEC JTC 1/SC 27 等が主催する国際会合等を通
じて、国際標準の策定・勧告に向けた取組を推進する。
(ネ) 総務省
総務省において、引き続き、5G ネットワークのセ ＜成果・進捗状況＞
キュリティを担保できる仕組みを整備するため、 ・当該ガイドラインの見直しの検討に当たって、5G 及びローカ
2022 年４月に策定した「5G セキュリティガイドラ
ル 5G についてユースケースに着目して技術動向や脅威・リス
イン」の普及を促進するとともに、当該ガイドライ
ク分析等の調査を行った。また、電気通信の国際標準化を行う
ンの見直しを検討する。また、専門機関と連携の上
ITU-T SG17 において、当該ガイドラインの標準化に向けて作
で ITU-T SG17 に参加し、当該ガイドラインの国際
業を進めた。
標準化に向けた取組を推進する。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該ガイドラインの普及を促進するとともに、2023
年度に実施した調査を踏まえて、当該ガイドラインの見直し
を検討する。また、ITU-T SG17 において、今年度中の国際標
準化を目標に専門機関と連携して作業を進める。
(ノ) 総務省
経済産業省
経済産業省及び総務省において、引き続き、2020 年 ＜成果・進捗状況＞
度に施行された特定高度情報通信技術活用システ
・同法に基づき、2024 年３月末時点で、全国 5G については開発
ムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づ
供給計画５件、導入計画２件、ローカル 5G については開発供
く特例措置について広く周知を図るとともに、特
給計画７件、導入計画 19 件を認定するなど、サイバーセキュ
定高度情報通信技術活用システム（5G・ドローン）
リティ等を確保しつつ、安全・安心な特定高度情報通信技術活
の開発供給計画及び導入計画の認定を着実に進
用システム（5G システム等）の普及を図った。
め、特例措置を講ずることにより、サイバーセキュ
＜2024
年度年次計画＞
リティ等を確保しつつ当該システムの普及を図
る。
・引き続き、サイバーセキュリティ等を確保しつつ当該システム
の普及を図る。
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