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サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画） (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
(ア) 総務省
(イ) 経済産業省
総務省において、各省庁におけるスマートシティ
関連事業での「スマートシティセキュリティガイ
ドライン」の活用等により、引き続き、当該ガイド
ラインの更なる利活用の促進を図る。また、スマー
トシティに関する情勢の変化やスマートシティの
在り方に関する議論内容の変化に応じて、当該ガ
イドラインの見直しを検討する。また、必要に応じ
て当該ガイドラインを踏まえて諸外国と意見交換
を行うこと等により、スマートシティのセキュリ
ティに関する共通理解の醸成を進める。具体的に
は、当該ガイドラインの拡充に取り組む。
＜成果・進捗状況＞
・スマートシティに関する情勢や、スマートシティの在り方に関
する議論内容等の動向に係る調査等を踏まえ、当該ガイドラ
インの改定に向けた検討を行うとともに、内閣府、総務省、国
土交通省及び経済産業省におけるスマートシティ関連事業な
どにおいて当該ガイドライン等を参考としながら適切なセキ
ュリティ対策を実施してもらうことで、スマートシティのセ
キュリティの確保を促進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、各省庁における当該ガイドラインの活用等を推進す
るとともに、2023 年度に実施したガイドラインの見直しの結
果を 2024 年６月に公表し、本ガイドラインの更なる利活用の
促進を図る。また、必要に応じて諸外国との共通理解の醸成、
当該ガイドラインの拡充に取り組む。
経済産業省において、ソフトウェアのセキュリテ ＜成果・進捗状況＞
ィを実効的に確保するための具体的な管理手法等
・当該タスクフォースにおいて、 SBOM 活用に係る脆弱性管理に
を検討するソフトウェアタスクフォースにおい
係わるソフトウェア業界におけるユースケースについて１件
て、SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウ
実証を実施した。SBOM 活用を促進するための SBOM 導入手引
ェア部品構成表）活用に係る脆弱性管理について、
ver1.0 を 2023 年７月に公表し、複数講演会等で周知するなど
更なる検討を行いつつ、脆弱性やライセンス等ソ
普及啓発に取り組み、J-Auto-ISAC、ソフトウェア協会、IPA 等
フトウェアのセキュリティに関する重要な情報を
などの各業界団体や独法と普及策等に関して連携し、各業界
管理する SBOM の活用を促進するためのドキュメン
における SBOM 実践、及び中小企業等による無償ツール活用を
トの整備を行い、ガイドライン等の普及・啓発に取
促すための検証を実施した。さらに、SBOM 利用を促進する活
り組む。
動として、SBOM 対応範囲に関する対応モデル案の開発、ソフ
トウェア開発契約時に考慮すべき条項等を例示した契約モデ
ル案の開発(合計２件)を実施した。欧米諸国を中心に、「セキ
ュアバイデザイン」という概念が提唱され、ソフトウェアの開
発段階からセキュリティ対策の強化を求める動きが加速。米
国においては、「セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォ
ルトに関する文書」を作成し、同年４月に公表（本文書は、2023
年 10 月に改訂され、日本（NISC 及び JPCERT/CC）を含む同盟
国・パートナー国が共同署名。）。国際整合の観点から、本文
書のなかで経産省の SBOM 導入手引 ver1.0 が事例として引用
されるよう調整し、掲載した。
＜2024 年度年次計画＞
・米国においては、「セキュアバイデザイン・セキュアバイデフ
ォルトに関する文書」の中では、米国国立標準技術研究所
（NIST）が策定しているソフトウェア開発者向けの手法をま
とめたフレームワーク（「SSDF（Secure Software Development
Framework」）への適合や、SBOM の作成などが求められている
ことから、SSDF の実装や、SBOM の更なる活用促進等の検討を
進める。また、当該文書の中で述べられているソフトウェア開
発者等に求められる責務や基本的な取組方針に関して整理・
検討する。
(ウ) 総務省
総務省において、情報通信システムに普及したオ ＜成果・進捗状況＞
ープンソースソフトウェアの脆弱性等を狙ったサ
・我が国の通信事業者において導入実績がある、又は、導入が見
イバー攻撃への対策に資するように、ソフトウェ
込まれる通信機器を対象に、手作業とツール活用の両方の方
ア部品の把握や迅速な脆弱性への対応に欠かせな
法によって SBOM を作成し、それを比較・検証することで、我
い SBOM の通信分野への導入に向けた調査を実施す
が国の通信分野において SBOM を導入する上での課題等を整理
る。
した。また、当該整理に当たって、欧米をはじめとする諸外国
における SBOM に係る法令・ガイドライン等の整備状況等を調
査するとともに、有識者や通信事業者から構成される有識者
会合を開催した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、通信分野における SBOM 導入に向けた課題を整理す
ることとし、特に、脆弱性管理等の観点から、通信分野におけ
る SBOM 導入後の運用も見据えた課題等を整理する。
別添２
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1 経済社会の活力の向上及び持続的発展 〜DX with Cybersecurity〜 の推進
(ア) 総務省
(イ) 経済産業省
総務省において、各省庁におけるスマートシティ
関連事業での「スマートシティセキュリティガイ
ドライン」の活用等により、引き続き、当該ガイド
ラインの更なる利活用の促進を図る。また、スマー
トシティに関する情勢の変化やスマートシティの
在り方に関する議論内容の変化に応じて、当該ガ
イドラインの見直しを検討する。また、必要に応じ
て当該ガイドラインを踏まえて諸外国と意見交換
を行うこと等により、スマートシティのセキュリ
ティに関する共通理解の醸成を進める。具体的に
は、当該ガイドラインの拡充に取り組む。
＜成果・進捗状況＞
・スマートシティに関する情勢や、スマートシティの在り方に関
する議論内容等の動向に係る調査等を踏まえ、当該ガイドラ
インの改定に向けた検討を行うとともに、内閣府、総務省、国
土交通省及び経済産業省におけるスマートシティ関連事業な
どにおいて当該ガイドライン等を参考としながら適切なセキ
ュリティ対策を実施してもらうことで、スマートシティのセ
キュリティの確保を促進した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、各省庁における当該ガイドラインの活用等を推進す
るとともに、2023 年度に実施したガイドラインの見直しの結
果を 2024 年６月に公表し、本ガイドラインの更なる利活用の
促進を図る。また、必要に応じて諸外国との共通理解の醸成、
当該ガイドラインの拡充に取り組む。
経済産業省において、ソフトウェアのセキュリテ ＜成果・進捗状況＞
ィを実効的に確保するための具体的な管理手法等
・当該タスクフォースにおいて、 SBOM 活用に係る脆弱性管理に
を検討するソフトウェアタスクフォースにおい
係わるソフトウェア業界におけるユースケースについて１件
て、SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウ
実証を実施した。SBOM 活用を促進するための SBOM 導入手引
ェア部品構成表）活用に係る脆弱性管理について、
ver1.0 を 2023 年７月に公表し、複数講演会等で周知するなど
更なる検討を行いつつ、脆弱性やライセンス等ソ
普及啓発に取り組み、J-Auto-ISAC、ソフトウェア協会、IPA 等
フトウェアのセキュリティに関する重要な情報を
などの各業界団体や独法と普及策等に関して連携し、各業界
管理する SBOM の活用を促進するためのドキュメン
における SBOM 実践、及び中小企業等による無償ツール活用を
トの整備を行い、ガイドライン等の普及・啓発に取
促すための検証を実施した。さらに、SBOM 利用を促進する活
り組む。
動として、SBOM 対応範囲に関する対応モデル案の開発、ソフ
トウェア開発契約時に考慮すべき条項等を例示した契約モデ
ル案の開発(合計２件)を実施した。欧米諸国を中心に、「セキ
ュアバイデザイン」という概念が提唱され、ソフトウェアの開
発段階からセキュリティ対策の強化を求める動きが加速。米
国においては、「セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォ
ルトに関する文書」を作成し、同年４月に公表（本文書は、2023
年 10 月に改訂され、日本（NISC 及び JPCERT/CC）を含む同盟
国・パートナー国が共同署名。）。国際整合の観点から、本文
書のなかで経産省の SBOM 導入手引 ver1.0 が事例として引用
されるよう調整し、掲載した。
＜2024 年度年次計画＞
・米国においては、「セキュアバイデザイン・セキュアバイデフ
ォルトに関する文書」の中では、米国国立標準技術研究所
（NIST）が策定しているソフトウェア開発者向けの手法をま
とめたフレームワーク（「SSDF（Secure Software Development
Framework」）への適合や、SBOM の作成などが求められている
ことから、SSDF の実装や、SBOM の更なる活用促進等の検討を
進める。また、当該文書の中で述べられているソフトウェア開
発者等に求められる責務や基本的な取組方針に関して整理・
検討する。
(ウ) 総務省
総務省において、情報通信システムに普及したオ ＜成果・進捗状況＞
ープンソースソフトウェアの脆弱性等を狙ったサ
・我が国の通信事業者において導入実績がある、又は、導入が見
イバー攻撃への対策に資するように、ソフトウェ
込まれる通信機器を対象に、手作業とツール活用の両方の方
ア部品の把握や迅速な脆弱性への対応に欠かせな
法によって SBOM を作成し、それを比較・検証することで、我
い SBOM の通信分野への導入に向けた調査を実施す
が国の通信分野において SBOM を導入する上での課題等を整理
る。
した。また、当該整理に当たって、欧米をはじめとする諸外国
における SBOM に係る法令・ガイドライン等の整備状況等を調
査するとともに、有識者や通信事業者から構成される有識者
会合を開催した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、通信分野における SBOM 導入に向けた課題を整理す
ることとし、特に、脆弱性管理等の観点から、通信分野におけ
る SBOM 導入後の運用も見据えた課題等を整理する。
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