第２章
第１

国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
国民・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供

地域や老若男女を問わず、全国民がサイバー空間に参画する、「サイバー空間の公共空間化」
が進展していることを踏まえ、全ての主体が利便性と安心を感じられる社会を実現するため、
国は関係主体と連携しつつ、安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築、新たなサイバーセ
キュリティの担い手との協調、サイバー事案への対策、包括的なサイバー防御の展開、サイバ
ー空間の信頼性確保に向けた取組等を継続的に実施している。
【昨年度の取組実績】
内閣官房では、各省庁経由でのインシデント等の情報収集の強化、関係省庁の機能・取
組の一体性・連動性の向上、サイバー関連事業者との連携強化、海外機関との連携促進等
の取組を進め、関係省庁連名により、セキュリティ対策の強化に関する注意喚起を累次に
わたり実施するなど、関係省庁間において緊密に連携しながら、必要な体制・環境の整備
に向けた取組を推進した。サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス等を活用
した適切な情報共有・被害公表の推進について、政府機関や重要インフラ分野の ISAC17等
に対して説明を行うなどして普及啓発を図った。
警察庁では、警察庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査隊において、
社会全体でサイバーセキュリティを向上させるための取組を推進した。また、サイバー特
別捜査隊において、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを
開発するとともに、サイバー警察局が当該ツールを外国捜査機関等に共有し、国際的なラ
ンサムウェア対策に貢献した。さらに、サイバー事案の被害の潜在化防止のため、医療関
係機関へのサイバー事案に係る連携強化に関する依頼の実施や損害保険会社との協定の締
結など、サイバー事案の被害発生時における警察への通報・相談を促進した。
個人情報保護委員会では、いわゆるウェブスキミングによる情報流出等を、個人情報の
保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）に基づく
漏えい等報告及び本人通知の対象事態とするため、個人情報の保護に関する法律施行規則
（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護施行規則」という。）を
改正し、これに伴い、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等
編）及び個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）等の
改正・更新を行った。また、各行政機関等における個人情報保護法の運用に係る課題等を
踏まえ、個人情報の保護に関する法律についての Q&A（行政機関等編）の更新を行った。さ
らに、各行政機関等から寄せられる個人情報保護法の解釈等の照会への対応や研修の講師
派遣等を通じて、各行政機関等において個人情報等の適正な取扱いが確保されるよう必要
な助言等を行った。
金融庁では、検査、監督の実施や、サイバー演習（DeltaWall）等を通じて、暗号資産交
換業者のサイバーセキュリティ対策の取組状況をモニタリングするなど、暗号資産交換業
者のサイバーセキュリティ強化に向けた取組を行った。また、2024 年３月には、金融情報

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ISAC（Information Sharing and Analysis Center）

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