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サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画) (186 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

4.3

全員参加による協働、普及啓発
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より

・普及啓発に向け産学官民の関係者が円滑かつ効果的に活動できるよう、「全員参加による協働」に向けた具体的なアクションプラン
を策定し、地域・中小・若年層を重点対象として、取組推進を行ってきた。
・デジタル改革の推進により、サイバー空間に参加する層が広がることが予想される中で、当該アクションプランを着実に推進するこ
とはもちろん、取組状況をフォローアップし、継続的な改善に取り組んでいくことが求められる。また、高齢者への対応を含め、当
該アクションプランの見直しを検討する。
・情報発信・普及啓発のあり方(コンテンツ)についても、必要な対応を実施する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房

(イ) 内閣官房

2023 年度

年次計画

2023 年度

内閣官房において、引き続き、関係機関と連携して
国民誰もが最低限実施しておくべき基本的なセキ
ュリティ対策を明確化し、当該対策に焦点を当て
た周知啓発活動を展開する。また、サイバー空間の
利用に際して疑問や不安が生じた国民が相談でき
る、信頼できる相談窓口に関する情報を集約し、掲
載するポータルサイトの更新、普及を継続する。

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

<成果・進捗状況>
・普及啓発・人材育成施策ポータルサイト上で、省庁等の関係機
関が実施する普及啓発・人材育成の取組を集約した。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、関係機関と連携して国民誰もが最低限実施しておく
べき基本的なセキュリティ対策を明確化し、当該対策に焦点
を当てた普及啓発活動を展開する。また、当該ポータルサイト
の更新、普及を継続する。

内閣官房において、引き続き、2021 年9月に改訂 <成果・進捗状況>
されたサイバーセキュリティ戦略を踏まえ、
「サイ
・「サイバーセキュリティ意識行動強化プログラム」に基づき、
バーセキュリティ意識行動強化プログラム」に基
普及啓発を推進した。
づき、普及啓発を推進する。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、当該プログラムに基づき、普及啓発を推進する。

(ウ) 総務省

(エ) 経済産業省

総務省において、民間企業や地方公共団体等と連
携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向け
て、スマートフォンを利用したオンライン行政手
続等に対する助言・相談等を行う「デジタル活用支
援推進事業」の講習会を実施する。当該事業におい
て、サイバーセキュリティに関する講座「スマート
フォンを安全に使うためのポイント」を引き続き
補助事業の対象講座とするかを検討する。

<成果・進捗状況>

経済産業省において、引き続き、IPA を通じて、関
係省庁、全国各地の関係団体等と協力し、インター
ネットを利用する一般の利用者や学習指導者を対
象として、情報セキュリティに関する啓発を行う
教材やコンテンツの提供し、指導者向けのセミナ
ーを行う。

<成果・進捗状況>

・サイバーセキュリティに関する講座「スマートフォンを安全に
使うためのポイント」の内容を更新し、講習会で使用する教材
についてデジタル活用支援ポータルサイトに掲載した。2024
年2月まで、2023 年度デジタル活用支援推進事業を実施した。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、デジタル活用支援推進事業の講習会を実施する。当
該事業において、サイバーセキュリティに関する講座「スマー
トフォンを安全に使うための基本的なポイントを知ろう」を
引き続き補助事業の対象講座として実施する。

IPA を通じて、次の取組を実施した。
・一般の利用者や指導者など向けて IPA のスライド教材 35 種や
動画教材 17 種の提供を継続。
・セキュリティプレゼンターに向けて勉強会を3回実施して教
材やコンテンツを周知。
・消費生活相談員向けセミナーへ講師派遣を 13 件実施して教材
やコンテンツを周知。
・警察機関などが実施する市民向けセキュリティ啓発イベント
6件においてコンテンツを紹介するチラシなど提供。
・市民向け消費生活啓発イベント「東京都交流フェスタ 2023」
(2023 年 10 月 22 日〜23 日)に出展し教材やコンテンツを周
知。
<2024 年度年次計画>
・引き続き、情報セキュリティに関する啓発を行う教材やコンテ
ンツの提供し、指導者向けのセミナーを行う。

別添2

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