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サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画) (167 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
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別添2

(エ) 経済産業省

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

経済産業省において、JPCERT/CC を通じて、以下の <成果・進捗状況>
取組を行う。
JPCERT/CC を通じて、以下の取組を行った。
・引き続き、アジア太平洋地域、アフリカ等におけ ・インドネシアやモンゴルに対する研修を実施した。
る対外・対内調整を担う CSIRT の構築及び運用、
・アジア太平洋地域を対象とした CSIRT 連携のコミュニティで
連携の継続的な支援を行う。
ある APCERT を活用し、各地域に脆弱性調整や情報流通、
・我が国企業がもつノウハウを生かし、諸外国の
CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)に対する理解や
CSIRT のインシデント対応能力、マルウェア分析
活動を求め、脆弱性調整を行いやすい環境を作るため、CVD
能力や、セキュリティ監視能力を強化するため
(Coordinated Vulnerability Disclosure)ワーキンググルー
の研修を実施する。
プを、インド、韓国、台湾と協力し設置した。
・各地域における国内の製品開発者への脆弱性調
・脆弱性への CVE 採番組織(CNA, CVE Numbering Authority)を
整が円滑に進むよう、各地域の脆弱性調整組織
対象とした国際会議の場で、他の Root(米 MITRE 社、米 CISA
や PSIRT に対する連携、協力、情報の提供等の支
ICS-CERT、西 INCIBE)とともに CVE における Root の取組や我
援を行う。
が国の状況などについて説明を行った。
<2024 年度年次計画>
JPCERT/CC を通じて、以下の取組を行う。
・引き続き、アジア太平洋地域、アフリカ等における対外・対内
調整を担う CSIRT の構築及び運用、連携の継続的な支援を行
う。
・我が国企業がもつノウハウを生かし、諸外国の CSIRT のインシ
デント対応能力、マルウェア分析能力や、セキュリティ監視能
力を強化するための研修を実施する。
・各地域における国内の製品開発者への脆弱性調整が円滑に進
むよう、各地域の脆弱性調整組織や PSIRT に対する連携、協
力、情報の提供等の支援を行う。
防衛省において、引き続き、国家の関与が疑われる <成果・進捗状況>
ような高度なサイバー攻撃に対処するため、脅威 ・2023 年4月、NATO サイバー防衛協力センター主催の国際サイ
認識の共有や多国間演習への参加等を通じて、防
バー演習「ロックド・シールズ 2023」に豪州と共同チームを
衛省のサイバーセキュリティに係る諸外国との技
組んで参加するとともに、2024 年2月、英陸軍サイバー協会
術面・運用面の協力を引き続き推進する。
主催の多国間サイバー防衛演習「ディフェンス・サイバー・マ
ーベル3」に英国と合同チームを組んで参加した。また、同月、
陸上自衛隊通信学校が主催して多国間サイバー防護競技会
「Cyber KONGO」を開催した。

(オ) 防衛省

<2024 年度年次計画>
・引き続き、「ロックド・シールズ」や「サイバー・ディフェン
ス・マーベル」など多国間サイバー演習に参加するとともに、
「Cyber KONGO」を開催する。

(3) 能力構築支援
サイバーセキュリティ戦略(2021 年9月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針)より
・我が国の基本的な理念の下、産学官連携や外交・安全保障を含めた取組の強化を示す能力構築支援の基本方針に基づき、求められる
支援を、同志国、世界銀行等の国際機関、産学といった多様な主体と連携して重層的に、かつオールジャパンで戦略的・効率的な支
援を実施していく。
・SDGs の達成を促進するほか、サイバーハイジーンの確保に繋げていく。
・国際法理の理解・実践、政策形成、技術基準策定や 5G、IoT といった次世代のサイバー環境を形成する分野においても、能力構築支
援を実施していく。加えて、海外へのサイバーセキュリティに係るビジネス展開を後押ししていく。
・サイバー分野における外交・安全保障を含めた連携の抜本的な強化を図る。
項番 担当府省庁

2023 年度

年次計画

2023 年度

別添2 - 85 -

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画