別添２

2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
2 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現

・ナショナルサート（CSIRT/CERT）の枠組み整備の一環として、国は、サイバーセキュリティ協議会やサイバーセキュリティ対処調整
センター、国内外の関係者との連絡調整について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する専門機関をはじめとした情報共有
体制間の連携を進め、外部との連携や調整の在り方について具体的に検討する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房

2023 年度

年次計画

2023 年度

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

内閣官房において、引き続き、サイバーセキュリテ ＜成果・進捗状況＞
ィ協議会について、国も率先して自ら保有する情 ・2019 年５月下旬に当該協議会における情報共有活動が開始さ
報を適切に提供していく。加えて、協議会の実際の
れて以降、これまで各組織に分散しており、当該協議会がなけ
運用の経験や各主体の意見を丁寧に踏まえ、必要
れば早期に共有されることがなかったであろう機微な情報
に応じて運用ルールに対して不断に見直しを行っ
が、徐々に組織の壁を越えて共有されている。2023 年度にお
ていくなど、協議会の運用を充実させていくとと
いては、当該協議会において取り扱った情報の件数は全 52 件
もに、今後も、例えば国民の生命・身体を保護する
（うち 2022 年度からの継続案件 17 件）で、これらの案件に
ため不可欠な技術的な情報を含め、より多様かつ
ついて、対策情報等を広く公開等するに至った回数は 36 回で
重要な情報が迅速かつ確実に共有される重厚な体
あり、当該協議会の特性を生かした迅速な情報共有が実施さ
制の構築を目指していく。
れた。
＜2024 年度年次計画＞
・当該協議会については、引き続き、国も率先して自ら保有する
情報を適切に提供していく。加えて、今後も、より多様かつ重
要な情報が迅速かつ確実に共有される体制の構築を目指して
いく。 引き続き、当該協議会の運用を充実させていくととも
に、今後も、より多様な主体が参加する体制の構築を目指して
いく。

2.7

大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より

・国は、平時から大規模サイバー攻撃事態等へのエスカレーションを念頭に、国が一丸となったシームレスな対処態勢を強化する。
・国は、分野や地域のコミュニティを活用してサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めるとともに、官民連携により情報収集・分析・
共有機能を強化する。
・国及び各主体は官民連携の取組等を通じてセキュリティ人材を育成及び活用することで、大規模サイバー攻撃事態等への対処を強化
する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房

(イ) 内閣官房

2023 年度

年次計画

2023 年度

内閣官房において、国民の生命等に重大な被害が
生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃
事態又はその可能性のある事態（大規模サイバー
攻撃事態等）発生時における政府の初動対処態勢
の整備及び対処要員の能力の強化を図るため、関
係府省庁、重要インフラ事業者等と連携した初動
対処訓練を実施する。

取組の成果、進捗状況及び 2024 年度

年次計画

＜成果・進捗状況＞
・関係府省庁とともに重要インフラに対するサイバー攻撃を想
定した大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施し、政府の
初動対処態勢の整備及び対処要員の能力の強化を図った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、関係府省庁等と連携した初動対処訓練を実施する。

内閣官房において、大規模なサイバー攻撃等発生 ＜成果・進捗状況＞
時における初動対処（情報集約・共有・発信）が的 ・計画に基づき、訓練に参加し、初動対応の各フェーズが機能す
確に行われるよう、必要な対処態勢の整備や能力
ることを確認した。
向上を図る。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、必要な対処態勢の整備や能力向上を図る。

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