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サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2023年度年次計画） (159 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41 |
| 出典情報 | サイバーセキュリティ戦略本部（第41回 7／10）《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》 |
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別添２
(エ) 内閣官房
外務省
(オ) 経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
内閣官房及び外務省において、オンライン空間の
利活用が加速化する中、重大インフラへのサイバ
ー攻撃が発生するなど、サイバー攻撃が我が国の
安全保障に与える影響はこれまで以上に拡大して
いる。サイバー攻撃を発端とした不測の事態の発
生を未然に防止するため、ARF や二国間協議等を通
じて、脅威認識やサイバーセキュリティ戦略等の
政策について共有し、国際的な連絡体制等の構築
を進め、国家間の信頼を醸成する。
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、当局間会合、多国間の情報共有枠組み及びサイ
バー協議等を通じて、脅威認識やサイバーセキュリティ戦略
等の政策について共有し、国際的な連絡体制等の構築を進め、
国家間の信頼を醸成した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当局間会合、多国間の情報共有枠組み及びサイバー
協議等を通じて、脅威認識やサイバーセキュリティ戦略等の
政策について共有し、国際的な連絡体制等の構築を進め、国家
間の信頼を醸成する。
経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC を通じ ＜成果・進捗状況＞
て、インシデント対応調整や脅威情報の共有に係 JPCERT/CC を通じて、以下の取組を実施した。
る CSIRT 間連携の窓口を運営するとともに、各国
の窓口チームとの間の MOU/NDA に基づく継続的な ・国際的な CSIRT コミュニティである FIRST での理事を務め、
国内外での CSIRT 活動をリードするとともに、2024 年６月に
連携関係の維持を図り、迅速かつ効果的なインシ
デントへの対処を継続する。また、FIRST、APCERT、 開催される年次会合を福岡へ誘致した。なお年次会合では
JPCERT/CC がローカルホストを務める。
IWWN などの国際的なコミュニティへの参画、及び
アジア太平洋地域におけるインシデント対応演習 ・国内３組織の FIRST 加盟を支援した。
等の活動等を通じた各国 CSIRT と JPCERT/CC との
インシデント対応に関する連携を一層強化する。 ・APCERT の事務局及び運営委員メンバーとして、アジア太平洋
地域の CSIRT 活動の活性化を図った。
・IWWN の参加組織の一つとして、運営規約の改訂に関わるとと
もに、NISC と協力してサイバー攻撃に対する共有やインシデ
ントへの対処を進める役割を担った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、CSIRT 間連携の窓口運営、各国との間の MOU/NDA に
基づく継続的な連携関係の維持を図り、迅速かつ効果的なイ
ンシデントへの対処を継続する。また、国際的なコミュニティ
への参画、及びアジア太平洋地域における各国 CSIRT と
JPCERT/CC とのインシデント対応に関する連携を一層強化す
る。
(3) サイバー空間の状況把握の強化
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
①関係機関の能力向上
・関係機関におけるこうした能力を質的・量的に引き続き向上させ、関係機関の全国的なネットワーク・技術部隊・人的情報も駆使
しながらサイバー攻撃等の更なる実態解明を推進する。
・高度な分析能力を有する人材の育成・確保、サイバー攻撃等を検知・調査・分析等するための技術の開発・活用等あらゆる有効な
手段について幅広く検討を進める。また、カウンターサイバーインテリジェンスに係る取組を進める。
②脅威情報連携
・国家の関与が疑われるサイバー攻撃、非政府組織による攻撃等多様な脅威に的確に対処し、抑止するため、政府内関係府省庁及び
同盟国・同志国との情報共有を推進する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
内閣官房において、
「カウンターインテリジェンス ＜成果・進捗状況＞
機能の強化に関する基本方針」に基づき、各府省庁
・関係行政機関との連携を密にし、サイバー空間におけるカウン
と協力し、サイバー空間におけるカウンターイン
ターインテリジェンスに関する情報を集約・分析するととも
テリジェンスに関する情報の集約・分析を行い各
に、会議の開催や資料発出等を通じた情報共有、職員に対する
府省との共有化を図り、研修などを通じて意識啓
意識啓発等を行った。
発を推進する。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該方針に基づき、各府省庁と協力し、サイバー空
間におけるカウンターインテリジェンスに関する情報の集
約・分析を行い各府省庁との共有化を図り、研修などを通じて
意識啓発を推進する。
別添２ - 77 -
(エ) 内閣官房
外務省
(オ) 経済産業省
2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
内閣官房及び外務省において、オンライン空間の
利活用が加速化する中、重大インフラへのサイバ
ー攻撃が発生するなど、サイバー攻撃が我が国の
安全保障に与える影響はこれまで以上に拡大して
いる。サイバー攻撃を発端とした不測の事態の発
生を未然に防止するため、ARF や二国間協議等を通
じて、脅威認識やサイバーセキュリティ戦略等の
政策について共有し、国際的な連絡体制等の構築
を進め、国家間の信頼を醸成する。
＜成果・進捗状況＞
・計画に基づき、当局間会合、多国間の情報共有枠組み及びサイ
バー協議等を通じて、脅威認識やサイバーセキュリティ戦略
等の政策について共有し、国際的な連絡体制等の構築を進め、
国家間の信頼を醸成した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当局間会合、多国間の情報共有枠組み及びサイバー
協議等を通じて、脅威認識やサイバーセキュリティ戦略等の
政策について共有し、国際的な連絡体制等の構築を進め、国家
間の信頼を醸成する。
経済産業省において、引き続き、JPCERT/CC を通じ ＜成果・進捗状況＞
て、インシデント対応調整や脅威情報の共有に係 JPCERT/CC を通じて、以下の取組を実施した。
る CSIRT 間連携の窓口を運営するとともに、各国
の窓口チームとの間の MOU/NDA に基づく継続的な ・国際的な CSIRT コミュニティである FIRST での理事を務め、
国内外での CSIRT 活動をリードするとともに、2024 年６月に
連携関係の維持を図り、迅速かつ効果的なインシ
デントへの対処を継続する。また、FIRST、APCERT、 開催される年次会合を福岡へ誘致した。なお年次会合では
JPCERT/CC がローカルホストを務める。
IWWN などの国際的なコミュニティへの参画、及び
アジア太平洋地域におけるインシデント対応演習 ・国内３組織の FIRST 加盟を支援した。
等の活動等を通じた各国 CSIRT と JPCERT/CC との
インシデント対応に関する連携を一層強化する。 ・APCERT の事務局及び運営委員メンバーとして、アジア太平洋
地域の CSIRT 活動の活性化を図った。
・IWWN の参加組織の一つとして、運営規約の改訂に関わるとと
もに、NISC と協力してサイバー攻撃に対する共有やインシデ
ントへの対処を進める役割を担った。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、CSIRT 間連携の窓口運営、各国との間の MOU/NDA に
基づく継続的な連携関係の維持を図り、迅速かつ効果的なイ
ンシデントへの対処を継続する。また、国際的なコミュニティ
への参画、及びアジア太平洋地域における各国 CSIRT と
JPCERT/CC とのインシデント対応に関する連携を一層強化す
る。
(3) サイバー空間の状況把握の強化
サイバーセキュリティ戦略（2021 年９月 28 日閣議決定。2021 年〜2024 年の諸施策の目標と実施方針）より
①関係機関の能力向上
・関係機関におけるこうした能力を質的・量的に引き続き向上させ、関係機関の全国的なネットワーク・技術部隊・人的情報も駆使
しながらサイバー攻撃等の更なる実態解明を推進する。
・高度な分析能力を有する人材の育成・確保、サイバー攻撃等を検知・調査・分析等するための技術の開発・活用等あらゆる有効な
手段について幅広く検討を進める。また、カウンターサイバーインテリジェンスに係る取組を進める。
②脅威情報連携
・国家の関与が疑われるサイバー攻撃、非政府組織による攻撃等多様な脅威に的確に対処し、抑止するため、政府内関係府省庁及び
同盟国・同志国との情報共有を推進する。
項番 担当府省庁
(ア) 内閣官房
2023 年度
年次計画
2023 年度
取組の成果、進捗状況及び 2024 年度
年次計画
内閣官房において、
「カウンターインテリジェンス ＜成果・進捗状況＞
機能の強化に関する基本方針」に基づき、各府省庁
・関係行政機関との連携を密にし、サイバー空間におけるカウン
と協力し、サイバー空間におけるカウンターイン
ターインテリジェンスに関する情報を集約・分析するととも
テリジェンスに関する情報の集約・分析を行い各
に、会議の開催や資料発出等を通じた情報共有、職員に対する
府省との共有化を図り、研修などを通じて意識啓
意識啓発等を行った。
発を推進する。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、当該方針に基づき、各府省庁と協力し、サイバー空
間におけるカウンターインテリジェンスに関する情報の集
約・分析を行い各府省庁との共有化を図り、研修などを通じて
意識啓発を推進する。
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