第５章

推進体制

【昨年度の取組実績】
NISC を中心とした関係機関の能力強化に関しては、JPCERT/CC とのパートナーシップに
基づき、国内外のインシデント及びサイバー攻撃に関する情報の共有を行うとともに、国
際担当者間の会合や IWWN18での分析レポートの情報発信により、総合的分析機能の強化を
図った。また、NICT と締結した研究開発や技術協力等に関するパートナーシップに基づい
て NICT との意見交換を実施した。
関係省庁の対応能力強化・連携強化に関しては、政府一体となった組織・分野横断的な
取組を総合的に推進するとともに、重要インフラに対するサイバー攻撃を想定した大規模
サイバー攻撃事態等対処訓練を実施し、政府の初動対処態勢の整備及び対処要員の能力強
化を図った。
CS 戦略に基づくサイバーセキュリティ 2023（2022 年度年次報告・2023 年度年次計画。
令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、サイバー空間を巡る情
勢の変化に伴い顕在化している政策課題に対応して、
「自由、公正かつ安全なサイバー空間」
を実現するために、特に協力に取り組むことが必要であると考えられる施策をハイライト
することで、我が国のセキュリティ施策の向かうべき方向をより明確に示すなど、発信力
の強化を図った。また、内閣官房及び関係省庁において、
「サイバーセキュリティ 2023」の
冊子を活用し、オンラインも含めた各種セミナーでの我が国のサイバーセキュリティ政策
の説明等を通じ、我が国のサイバーセキュリティ政策に関する情報発信を行い、周知を図
った。
【評価】
推進体制については、パートナーシップに基づく情報共有や意見交換等の実施を通じて
関係府省庁及び重要インフラ事業者等とのサイバーセキュリティ対策に係る連携強化が図
られたほか、重要インフラに対するサイバー攻撃を想定した大規模サイバー攻撃事態等対
処訓練を実施し、関係府省庁等と連携して態勢整備及び対処要員の能力強化が図られた。
国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムを含む重要インフラ等への国
境を越えたサイバー攻撃は恒常的に生起しており、対策の重要性はますます大きくなって
いる19。こうした状況への対応として、政府が一体となり、関係機関等との連携の下、情報
の収集・分析を行うとともに、対処訓練を通じた態勢整備及び能力強化に努めることが求
められる。また、こうしたサイバーセキュリティ対策の推進のためには、国内外の関係者
への理解・浸透を広く行うことが不可欠であり、CS 戦略の冊子制作や各種セミナー等を通
じて周知広報活動を継続することが重要である。
【今年度の取組】
関係機関の一層の能力強化に向けて、JPCERT/CC とのパートナーシップの深化を図るた

18

International Watch and Warning Network：サイバー脅威対応の取組を議論する先進 15 か国の政府機関によ
る国際会合。
19
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023 年６月９日閣議決定）32 頁。

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