別添２ 2023 年度のサイバーセキュリティ関連施策の実施状況及び 2024 年度年次計画
4 横断的施策

(エ) 経済産業省

経済産業省において、引き続き、サプライチェー ＜成果・進捗状況＞
ン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3） ・SC3 産学官連携 WG において、「セキュリティ人材に求められ
と連携し、「プラス・セキュリティ」の普及におけ
る知識・スキル項目に係る共通語彙集」について民間企業・教
る必要な取組の調査・検討と、企業・教育機関での
育機関にて評価・検証を行った。また、サイバーセキュリティ
先行試行と検証を通じて推進を行う。また、サイバ
分野を含めたデジタルスキル標準の活用・普及に取り組むと
ーセキュリティ分野を含むデジタルスキル標準の
ともに、必要に応じて見直しを実施し、各スキル標準に対応す
活用・普及に取り組むとともに、必要に応じて見直
る人材育成プログラムについてポータルサイト「マナビ DX」
しを行う。加えて、各スキル標準に対応する人材育
等を通じた発信等により利用促進、企業・大学等の提供講座等
成プログラムについてポータルサイト「マナビ DX」 の掲載拡充を行った。（再掲）
等を通じた発信等により利用促進、企業・大学等の
＜2024 年度年次計画＞
提供講座等の掲載拡充を行う。（再掲）
・地域 SECUNITY 等の各地域における産学官連携の取組とも連携
しながら、セキュリティ人材の育成等に係る手引き等の普及
と利活用の推進及び経営者のセキュリティに関する普及啓発
を行う。また、サイバーセキュリティ分野を含むデジタルスキ
ル標準の活用・普及に取り組むとともに、必要に応じて見直し
を行う。加えて、各スキル標準に対応する人材育成プログラム
についてマナビ DX 等を通じた発信等により利用促進、企業・
大学等の提供講座等の掲載拡充を行う。（再掲）

(オ) 経済産業省

経済産業省において、2020 年の改正法の施行を踏 ＜成果・進捗状況＞
まえ、情報処理安全確保支援士制度の活用促進に ・計画に基づき、講習制度の充実や当該制度の普及を図り、情報
向けて、講習制度の更なる充実を図るとともに、当
処理安全確保支援士は、21,727 名となった。
該制度の普及のため、企業や団体への周知等を引
＜2024
年度年次計画＞
き続き継続する。
・情報処理安全確保支援士に対する特定講習の周知活動の拡大
や、講習提供事業者への特定講習制度の広報を行うとともに、
セキュリティ専門家と中小企業のマッチングを検討するな
ど、情報処理安全確保支援士の活用促進に向けた施策を検討
する。

(カ) 経済産業省

経済産業省において、国家試験である情報処理技 ＜成果・進捗状況＞
術者試験において、組織のセキュリティポリシー ・計画に基づき、独立行政法人情報処理推進機構を通じて広報活
の運用等に必要となる知識を問う「情報セキュリ
動を実施した。
ティマネジメント試験」の普及を図る。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、組織のセキュリティポリシーの運用等に必要となる
知識を問う当該試験の CBT 方式による通年での着実な実施と
普及を図る。

(キ) 経済産業省

経済産業省において、情報セキュリティ人材を含 ＜成果・進捗状況＞
めた高度 IT 人材の育成強化のため、情報セキュリ
・情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験につい
ティ分野を含めた各種情報分野の人材スキルを測
て、年に２回（春・秋）（IT パスポート試験については毎月、
る情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援
情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験
士試験について、着実に実施するとともに、周知及
については上期、下期の一定期間）着実に実施するとともに、
び普及を図る。
普及を図るべく、IPA を通じて広報活動を実施した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試
験について、着実に実施するとともに、周知及び普及を図る。

(ク) 経済産業省

経済産業省において、IPA を通じて、若年層のセキ ＜成果・進捗状況＞
ュリティ意識向上と突出した人材の発掘・育成を
・計画に基づき、対面合宿形式の「セキュリティ・キャンプ」を
目的として、「セキュリティ・キャンプ」を開催す
開催し、総計 94 名を育成・輩出した。また、地域におけるセ
る。
キュリティ人材の発掘・育成を目的として、全国 11 カ所で「セ
キュリティ・ミニキャンプ」を開催した。
＜2024 年度年次計画＞
・引き続き、対面合宿形式の「セキュリティ・キャンプ」を開催
する。また、全国各地で「セキュリティ・ミニキャンプ」を開
催する。

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