よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


サイバーセキュリティ2024(2023年度年次報告・2023年度年次計画) (58 ページ)

公開元URL https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html#cs41
出典情報 サイバーセキュリティ戦略本部(第41回 7/10)《内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

ープ会合等の国際会議の機会を通じ、多国間における協力関係の構築、外国法執行機関等
との連携強化を図り、的確な国際捜査を推進する。サイバー犯罪条約を策定した欧州評議
会と協力し、東南アジア諸国等に対するサイバー犯罪条約の更なる周知や締結に向けた課
題の把握に努める。国連におけるサイバー犯罪についての条約をサイバー犯罪分野におけ
る実質的な国際連携の強化に資するものとすべく、引き続き交渉会合やその関連会合等に
出席し、関係国と連携して議論に積極的に参加する。

第2

我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化

【昨年度の取組実績】
国家の強靱性の確保に関しては、我が国の安全保障に関係する政府機関の任務遂行を保
証するため、自衛隊の任務保証に関連する主体との連携を深化させる取組を行った。また、
防衛省において、リスク管理枠組み(RMF)の実施、情報システムの防護、サイバー分野に
おける教育・研究機能の強化及びサイバー防衛体制の抜本的強化などの取組を行い、自ら
のサイバー防衛能力強化を実施した。さらに、防衛省において、防衛関連企業が「防衛産
業サイバーセキュリティ基準」に則った様々な実務対応を着実に実施していけるよう、防
衛関連企業等からの相談等への対応を実施するとともに、官民共用クラウドの運用開始等、
我が国の先端技術・防衛関連技術の防護に取り組んだ。サイバー空間を悪用したテロ組織
の活動への対策としては、警察庁等の関係機関において、情報の収集・分析を強化し、国
際社会との連携等の対策を進めた。
抑止力の向上については、2018 年 12 月に策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整
備計画、2022 年 12 月に新たに策定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を踏ま
え、
「我が国へのサイバー攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の
利用を妨げる能力」等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っている。信頼醸成措置とし
て、特に ASEAN 地域フォーラム(以下「ARF」という。)の枠組みにおいて、2023 年4月に、
サイバーセキュリティに関する第5回 ARF 会期間会合に参加し、地域的・国際的なサイバ
ーセキュリティ環境に対する見方や各国・地域の取組について意見交換を行った上で、今
後取り組むべき信頼醸成措置について議論した。また、サイバー協議を米国(2023 年5月)、
ヨルダン(2023 年6月)、インド(2023 年9月)、フランス(2023 年 11 月)
、NATO(2023 年
11 月)、EU(2023 年 11 月)、豪州(2023 年 12 月)、米韓(2023 年 12 月、2024 年3月)と
の間で開催し、サイバー空間における脅威認識のほか、サイバーセキュリティに関する各
国・機関の政策、国際場裡における連携等について議論した。
状況把握力の強化について、各関係機関は高度なサイバー攻撃からの防護、脅威認識に
係る能力を強化するため、人材、技術及び組織の観点から、サイバー空間に係る情報を収
集・分析し、それに対処する体制の整備に継続的に取り組んだ。また、脅威情報連携につ
いては、外国関係機関との情報交換等を緊密に行い、主要国のサイバー攻撃対処や国家の
関与が疑われるようなサイバー攻撃等の動向の情報収集・分析を実施した。その結果、中
国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech が、日本を含む東アジア及び米国の政府
機関や工業、科学技術、メディア、エレクトロニクス、電気通信分野の事業者を標的とし、
情報窃取を目的としたサイバー攻撃を行っていることが確認されたことから、2023 年9月、
- 54 -