本からの発信を積極的に推し進めるほか、信頼関係を構築する関係国の幅を広げるととも
に、既に信頼関係がある関係国とはその関係を深化させ、より密接な連携を目指すことが
適当である。
また、ASEAN 諸国とは 10 年以上継続している日 ASEAN サイバーセキュリティ政策会議に
おける活動の充実が進んできたことを踏まえ、従来からの政府機関向けを対象とした能力
構築支援に加えて、同地域の重要インフラ等の民間分野を含めたサイバーハイジーンの確
保に資する産官学連携を促進するために整備したプラットフォームを活用するなど、事業
者等との協力活動の充実を進めることが求められる。
平時からの脅威情報共有を一層促進していくためには、同志国との信頼構築を進めると
ともに、ナショナルサートとして情報収集と情報発信の両面での能力強化を図っていくこ
とが必要である。また、事故対応等に係る国際連携については、同盟国・同志国との演習
の実施やワークショップの開催を通じて、更に困難な事案にも適切に連携・対処できるよ
う、演習の内容の高度化を進めていく必要がある。
能力構築支援については、2021 年 12 月に決定された基本方針を踏まえ、支援ニーズが
高まりつつある重要インフラ向けの支援を官民連携により一層強化するとともに、これま
での ASEAN 地域における成果と経験を基に、インド太平洋地域を中心に支援対象を拡大し、
対象国の能力とニーズのきめ細かな把握を進めるとともに、状況に応じた効果的な支援の
ため、政府内の連携はもとより官民一体で戦略的に対応していく必要がある。
【今年度の取組】
サイバー空間の安定を実現するためには、開発途上国を含む世界各国との国際協力が必
要であることから、引き続き、知見の共有・政策調整、平時からのサイバー脅威の情報の
共有及び能力構築支援に努める。特に、開発途上国向けの能力構築支援については、2021
年 12 月に決定された基本方針に基づき、関係府省庁・機関と相互に連携、情報共有を行い、
各国における効果的な能力構築支援に積極的に取り組む。
また、2023 年 10 月に日 ASEAN 友好協力 50 周年を記念し開催した「サイバーセキュリテ
ィ官民共同フォーラム」により国際的官民連携の取組を推進した。今後はこの成果を基に、
波及効果を狙うべく引き続き効果的な施策を講じる。AJCCBC に関しては、今後の活動の強
化に向けて、同志国等の第三者との連携を図るとともに、ASEAN 諸国による自立的な演習の
実施を可能とするための研修メニューの一層の拡充、ASEAN 諸国の要望を踏まえた活動の
多様化等を推進する。また、AJCCBC におけるノウハウを生かし、大洋州島しょ国の能力構
築支援は、昨年度実施した試行的な演習を受け、今後も演習対象国の拡大や継続的な演習
実施を実現するための効果的な能力構築支援の在り方について検討を進める。
さらに、経済産業省において、米欧と協力し、インド太平洋地域の重要インフラ事業者
等向けの産業制御システムサイバーセキュリティ演習に引き続き取り組む。
加えて、防衛省において、ASEAN 加盟国の防衛当局者を対象にインシデント対応能力の向
上に係る支援に取り組む。
外務省においては、世界銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金
(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」については、引き続き、インド太平洋地域を
含む途上国のサイバー分野にかかる能力構築支援の強化を目指す。
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