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重点事項ごとの具体的取組

重点②

②労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
事業者に取り組んでもらいたいこと

③：特に第三次産業において、注意喚起をしておくことで防げた災害も多いことから、
パート・アルバイトの労働者も含めて安全衛生教育を着実に実施する。

安全衛生教育の実施
● 小売業では47%、医療・福祉では44％が正社員以外への雇入時教育を未実施（平成28年）
（小売業や介護施設等では人手不足により業務多忙が常態化していること等から、雇入時教育等の安全衛生教育が適切に実施されているとはいえない実態がある。）

動画を活用して労災事故発生防止！

事故を未然に予見する！KYT活動（危険予知トレーニング）
背景

・店舗メンバー：約24,000人が在籍
・パート、アルバイトへの安全教育が行き届いていない
・店舗規模（従業員数）が30人〜250人と格差が大きい

目的

・危険予知ができるメンバーを育成し、事故を予見することで未然に防止する

内容

・デジタルツール「Forms」を利用し、システム開発費用はなし
・店舗用スマホ型端末を使用し、個々の労働者のスケジュールに合わせて危険予知トレーニングを
実施できる
・前月の労働災害を題材にすることが可能であり、毎月繰り返し実施する事で継続的な教育ができる

食品スーパーマーケットというパートタイム社員やアルバイト社員が多い業種のため、入社時の安全教
育や継続的な啓蒙活動を、より分かり易く伝えるための動画教材を作成しました。
店舗社員が普段からよく知っている、営業や店舗支援業務を担う部署に属する社員が、自ら説明するこ
とでより具体的で伝わりやすい内容となりました。

その結果
・労災事故の発 生防止につなが
り、新規出店や社員の入れ替わ

12月度KYT
（危険予知トレーニング）
活動
◆このイラストは、事故の直前を描いたものです。このあとどんな事故が発生する
＊
でしょうか。1つ 選択してください。（6点）

回答選択式

りにより新規入社者が多い中で

・また、伝える内容にブレがなく
なり、全店での安全教育のスタ
ンダードレベルのアップにも繋
がった。

○カゴ車が転倒して下敷きになる
○カゴ車の底板が抜ける

も、発生件数の千人率は過去最
低となっている。

○カゴ車の車輪で足を踏む

※毎月、15〜25問前後出題

対象人数

全店舗（24,000人）

定量的効果

・月間平均実施率：88％
・月間平均実施人数：約20,000〜21,000人

事業者に取り組んでいただきたい内容（2027年まで）
（ アウトプット指標）

取組の成果として得られる結果（2027年まで）
（ アウトカム指標）

● 転倒防止（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場を50％以上
● 正社員以外への安全衛生教育の実施率を80％以上
（卸売業・小売業／医療・福祉）

● 転倒の年齢層別死傷年千人率を2022年と比較して男女とも増加に歯止め
● 転倒による平均休業見込日数を40日以下