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重点事項ごとの具体的取組

重点①

①自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
事業者に取り組んでもらいたいこと

安全衛生の取組を見える化する仕組みを活用し、主体的に安全衛生対策に取り組む。

＊国等は、安全衛生経費の確保の重要性について、実際に業務を行う事業者は元より仕事の注文者に対しても周知啓発を行う。
ステークホルダーとの関係における「健康経営」のメリット

「健康経営の取組メリット」
● ビジネスパートナーからの信頼

● 金融機関・投資家からの信用・評価

【SAFEコンソーシアム】 【安全衛生優良企業公表制度】

● 商品・サービスに対する選好等

「健康経営の認定実績（2022年度）」
● 健康経営優良法人（大規模法人部門） ： 2,676件
● 健康経営優良法人（中小規模法人部門）
：14,012件

【SDGs（ Sustainable Development Goals）】

CHECK

目標3

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉（ウェルビーイング）を促進する。
3.9：2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅
に減少させる。

目標8

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用
を促進する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を
保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

安全かつ安心して働くことができる職場づくりは、
「 コスト」では無く「人的投資」
● 労働者の安全と健 康を守る

● 労働災害に伴う生産設備の停止や各種費用による経済的損失を回避（軽減）

● 人材の確保・育成を始めとする組 織の活性化、業績向上、
（ 社会的）価値の向上