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労働災害防止計画 パンフレット (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html |
出典情報 | 労働災害防止計画(3/27)《厚生労働省》 |
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エイジフレンドリー補助金(ご案内)
PAGE 22
重点③
「高年齢労働者の労働災害防止対策」や「コラボヘルス等の労働者の健康保持増進」のための取組に対して補助
補助案件
補助対象となる取組
対象事業者
補助対象
コラボヘルスコース
(1)労災保険加入している
(2)中小企業事業者(※1)
(3)高年齢労働者(60歳以上)を常時1
名以上雇用し、対象の高年齢労働者
が対策を実施する業務に就いている
(1)労災保険加入している
(2)中小企業事業者(※1)
(3)労働者を常時1名以上雇用している
高年齢労働者にとって危険な場所や負
担の大きい作業を解消する取組に要し
た経費(機器の購入・工事の施工等)
コラボヘルス等の労働者の健康保持増
進のための取組に要した経費
1/2
(上限額:100万円)
3/4
(上限額:30万円)
補助率
︵上限額︶
高年齢労働者の
労働災害防止対策コース
高年齢労働者の労働災害防止コース
高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用が補助対象
● 転倒・墜落災害防止対策
● 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
● 暑熱な環境による労働災害防止対策
● その他の高年齢労働者の労働災害防止対策
従業員通路の段差の解消
水場における防滑性能の高い床材等の導入
従業員通路への凍結防止装置の導入
転倒・腰痛災害防止のための
運動指導の実施
移乗介助の際の身体的負担を軽減する
機器の導入
暑熱作業のある事業場における
休憩施設の整備
※ 2コース併せての上限額は100万円です。
※ 2コース併せた申請の場合は、必ず2コース同時に申請してください(月を変えて別々の申請はできません)。
※ 全ての申請者に交付されるものではありません。
※1 中小企業事業者の範囲
種
常時使用する
労働者数
資本金又は
出資の総額
小売業
小売業、飲食店、
持ち帰り配達飲食サービス業
50人以下
5,000万円
以下
コラボヘルスコース
サービス業
医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習
支援業、情報サービス業、物品賃貸業、
学術研究・専門・技術サービス業など
100人以下
5,000万円
以下
卸売業
卸売業
100人以下
1億円以下
● 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等
の健康教育等(オンライン開催、eラーニングなども含む)※産業医、保健師、精神
保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの
その他の業種
製 造 業 、建 設 業 、運 輸 業 、農 業 、林 業 、
漁業、金融業、保険業など
300人以下
3億円以下
業
※ 労働者数または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
労働者の健康保持増進のための次の取組に要する費用が補助対象
● 事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によるコラボヘルスを実施す
るための健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入
● 栄養・保 健指導の実 施などの労働者への健 康 保持増進措置(健 康診断、歯科 検
診、体力チェックの費用は除く)
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重点③
「高年齢労働者の労働災害防止対策」や「コラボヘルス等の労働者の健康保持増進」のための取組に対して補助
補助案件
補助対象となる取組
対象事業者
補助対象
コラボヘルスコース
(1)労災保険加入している
(2)中小企業事業者(※1)
(3)高年齢労働者(60歳以上)を常時1
名以上雇用し、対象の高年齢労働者
が対策を実施する業務に就いている
(1)労災保険加入している
(2)中小企業事業者(※1)
(3)労働者を常時1名以上雇用している
高年齢労働者にとって危険な場所や負
担の大きい作業を解消する取組に要し
た経費(機器の購入・工事の施工等)
コラボヘルス等の労働者の健康保持増
進のための取組に要した経費
1/2
(上限額:100万円)
3/4
(上限額:30万円)
補助率
︵上限額︶
高年齢労働者の
労働災害防止対策コース
高年齢労働者の労働災害防止コース
高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用が補助対象
● 転倒・墜落災害防止対策
● 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
● 暑熱な環境による労働災害防止対策
● その他の高年齢労働者の労働災害防止対策
従業員通路の段差の解消
水場における防滑性能の高い床材等の導入
従業員通路への凍結防止装置の導入
転倒・腰痛災害防止のための
運動指導の実施
移乗介助の際の身体的負担を軽減する
機器の導入
暑熱作業のある事業場における
休憩施設の整備
※ 2コース併せての上限額は100万円です。
※ 2コース併せた申請の場合は、必ず2コース同時に申請してください(月を変えて別々の申請はできません)。
※ 全ての申請者に交付されるものではありません。
※1 中小企業事業者の範囲
種
常時使用する
労働者数
資本金又は
出資の総額
小売業
小売業、飲食店、
持ち帰り配達飲食サービス業
50人以下
5,000万円
以下
コラボヘルスコース
サービス業
医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習
支援業、情報サービス業、物品賃貸業、
学術研究・専門・技術サービス業など
100人以下
5,000万円
以下
卸売業
卸売業
100人以下
1億円以下
● 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等
の健康教育等(オンライン開催、eラーニングなども含む)※産業医、保健師、精神
保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの
その他の業種
製 造 業 、建 設 業 、運 輸 業 、農 業 、林 業 、
漁業、金融業、保険業など
300人以下
3億円以下
業
※ 労働者数または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
労働者の健康保持増進のための次の取組に要する費用が補助対象
● 事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によるコラボヘルスを実施す
るための健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入
● 栄養・保 健指導の実 施などの労働者への健 康 保持増進措置(健 康診断、歯科 検
診、体力チェックの費用は除く)