労働者の健康確保対策の推進

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重点⑦

事業者に取り組んでもらいたいこと
POINT

01

メンタルヘルス対策

● ストレスチェックの実施にとどまらず、ストレスチェックの結果をも
とに集団分析を行い、職場環境の改善を実施。

● 職場のハラスメント防止対策に取り組む。
POINT

02

POINT

03

働く人（患者）
・家族

過重労働対策

● 長 時 間 労 働 者 へ の 医 師 に よる 面 接 指 導 や 、産 業 保 健 スタッフ
（保 健師、看護師等）による相談支援を受けるよう勧奨

企業

治療情報を共有し、継続的に支援

他

産業保健活動の推進

医療機関

（相談）

人事労務担当
（両立プラン作成）

主治医
（意見書作成）

産業医
医療ソーシャル
ワーカー

治療と仕事両立
プラン作成支援

やすいよう、職場環境の整備や両立支援コーディネーターを活用
した円滑な支援を図る。

産業保健スタッフ

両立支援
コーディネーター

● 事業場の状況に応じて必要な産業保健活動の実施。
● 治療と仕事の両立において、支援を必要とする労働者が申し出し

（相談）

（調整）

（調整）

※両立支援コーディネーターのな
り手は、
医療ソーシャルワーカー、
産業カウンセラー・キャリアコン
サルタント、
社会保険労務士など

【相談先】
産業保健総合支援センター
（さんぽセンター）
：https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/default.aspx

事業者に取り組んでいただきたい内容（2027年まで）
（ アウトプット指標）

取組の成果として得られる結果（2027年まで）
（ アウトカム指標）

● メンタルヘルス対策に取り組む事業場を80％以上とする。
● 50人未満の小規模事業場のストレスチェック実施の割合を50％以上
● 必要な産業保健サービスを提供している事業場を80％以上とする。
● 企業の年次有給休暇の取得率を70％以上（2025年まで）
● 勤務間インターバル制度を導入している企業を15％以上（2025年まで）

● 自分の仕事や職 業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者
を50％未満（2027年まで）
● 週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者を5％
以下（2025年まで）