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労働災害防止計画 パンフレット (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html |
| 出典情報 | 労働災害防止計画（3／27）《厚生労働省》 |
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PAGE 03
労働災害防止計画／安全衛生を取り巻く現状①
労働災害防止計画とは
● 労働安全衛生法（第6条）に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める５か年計画。
【参照条文（労働安全衛生法）(抄)】
第六条
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項
その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。
１．第13次労働災害防止計画期間における労働災害発生状況
● 第13次労働災害防止計画では、死亡者数の減少を図ることができた。
● 中小事業者や第三次産業における安全衛生対策の取組が必ずしも進んでおらず、
また、６０歳以上の労働者の割合が増加した影響により、死傷者数が増加した。
また、中高年齢の女性を始めとして労働者の作業行動に伴う転倒等の労働災害が約4割(37%)を占める。
死亡者数
5年で15%減
死傷者数
5年で5％減
978
死亡者数
900
845
909
831
784
800
700
20.9%減
778
死亡者数は、５年で１５％減を達成
744
（目標 R4:831人⇒ R4:744人）
※新型コロナ罹患によるものを除く
600
CHECK
H29
H30
R1
R2
R3
R4
休業4日以上の死傷者数
1,000
160,000
150,000
9.9% 増
140,000
127,329
130,000
130,586
125,611
125,115
120,460
132,355
120,000
110,000
100,000
114,437
死傷者数は、５年で５％減を未達成。
（目標 R4:114,437人⇒ R4: 132,355人）
※新型コロナ罹患によるものを除く
H29
H30
R1
R2
R3
R4
転倒防止対策や高年齢労働者に配慮した職場環境の整備等、
中小事業者や第三次産業を中心に自発的な取組を促す環境整備が必要
労働災害防止計画／安全衛生を取り巻く現状①
労働災害防止計画とは
● 労働安全衛生法（第6条）に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める５か年計画。
【参照条文（労働安全衛生法）(抄)】
第六条
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項
その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。
１．第13次労働災害防止計画期間における労働災害発生状況
● 第13次労働災害防止計画では、死亡者数の減少を図ることができた。
● 中小事業者や第三次産業における安全衛生対策の取組が必ずしも進んでおらず、
また、６０歳以上の労働者の割合が増加した影響により、死傷者数が増加した。
また、中高年齢の女性を始めとして労働者の作業行動に伴う転倒等の労働災害が約4割(37%)を占める。
死亡者数
5年で15%減
死傷者数
5年で5％減
978
死亡者数
900
845
909
831
784
800
700
20.9%減
778
死亡者数は、５年で１５％減を達成
744
（目標 R4:831人⇒ R4:744人）
※新型コロナ罹患によるものを除く
600
CHECK
H29
H30
R1
R2
R3
R4
休業4日以上の死傷者数
1,000
160,000
150,000
9.9% 増
140,000
127,329
130,000
130,586
125,611
125,115
120,460
132,355
120,000
110,000
100,000
114,437
死傷者数は、５年で５％減を未達成。
（目標 R4:114,437人⇒ R4: 132,355人）
※新型コロナ罹患によるものを除く
H29
H30
R1
R2
R3
R4
転倒防止対策や高年齢労働者に配慮した職場環境の整備等、
中小事業者や第三次産業を中心に自発的な取組を促す環境整備が必要