評価項目1-1-2

診療事業（地域医療への貢献） 重 難

○NHO病院主催の地域医療機関との新興感染症発生を想定した感染対
応力向上のための訓練（P39）
●三重病院
・地域全体の感染予防・感染防止対策の向上のため、令和4年度に引き
続き、同病院が中心となり、地域の連携医療機関17施設と合同して、
新興感染症等が発生し患者を受け入れる場合を想定した訓練を実施。
・令和5年度には、新たに日常的に使 （訓練の様子）
用する機会が少ない感染症対策機材
の体験や展示、また、トリアージや
患者誘導の検討のための患者搬送経
路の確認などを行い、地域で連携し
た感染対応力の向上を図った。
●高崎総合医療センター等
・令和5年度に、上記と同様の訓練が行われており、地域と連携した新興
感染症の発生等を想定した訓練の実施等の取り組みを評価する感染症向
上加算１を、89病院において取得した。
○東徳島医療センター・徳島病院の機能統合（ポストNICUの移転）(P40)
・徳島県の小児医療は医師確保が課題となっており、特にポストNICU病床
（新生児集中治療室の後方病床）の専門医療については、合併症や在宅
移行支援などの患者ニーズにも対応していくことが求められている。
・県医療計画における小児医療の集約化・重点化の方向性に沿って、徳島
病院のポストNICU病床について、関連する医療機能をより広く持つ東徳
島医療センターに移すことを令和5年3月に決定し、令和6年2月にポス
トNICU病床の移転を完了した。

○強度行動障害を伴う発達障害チーム医療研修（P41）
●肥前精神医療センター
・平成28年度より、多職種の精神科医療従事者を主な対象に、強度行動
障害を伴う知的・発達障害児（者）に対する専門医療研修を行ってお
り、令和５年度においては、地域の医療従事者82名が受講した（参加
施設：53施設）。

自己評価

A

2 在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献
○医療的ケア児支援法への対応（P47）
・令和3年9月に施行した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関す
る法律」に基づき、都道府県が設置する医療的ケア児支援センター（※）
を、令和5年度は6病院（対前年度+１病院）で運営した。
・この他、医療的ケア児等コーディネーターを、令和5年度は10病院で配
置し、自治体からの医療的ケア児支援要請に基づき、医療従事者に対す
る研修実施など、地域における医療的ケア児及びその家族が切れ目なく
支援を受けられるよう関係機関との連携を行った。
※

医療的ケア児等に対する、医療、保健、福祉、教育、労働等の多数の機関に
またがる支援の調整について、中核的な役割を果たす機関。

○福岡県初の医療的ケア児の在宅療養支援（P47）
・令和5年10月から福岡県では、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に長期間
入院し、退院後も医療的ケアを必要とする子どもたちを支援する医療
機関の運営費等への補助事業（小児等地域療育支援病院の運営及び在宅
療養児一時受入支援事業）を開始した。
・この事業の開始当初から、福岡病院と福岡東医療センターは、「小児等
地域療育支援病院」と位置づけられ、ＮＩＣＵでの治療を終え、転院し
てきた子どもとその家族に自宅でのケアの訓練を行うほか、在宅療養に
移行後も病状が悪化した時の受け入れや診療も行い、在宅療養へのス
ムーズな移行を支援している。

○認知症疾患医療センターへの指定状況（P47）
・都道府県から認知症疾患医療センター（※）に指定されている病院は、
令和5年度末時点で、15病院となっている。
・北海道医療センターにおいては、長年に渡り、地域の認知症医療へ貢献
してきた結果、政令指定都市の中で唯一、認知症疾患医療センターが存
在しなかった札幌市から認知症疾患医療センター設置の要請があり、令
和6年3月に指定を受け、令和6年4月から運営を開始している。
※

認知症の速やかな鑑別診断や、行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対
する急性期医療、専門医療相談、関係機関との連携、研修会の開催等の役割を
担う機関

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