評価項目2-1

業務運営等の効率化 難

○法人全体の資金の有効活用による強靭化に向けた取組
（基盤強化推進基金の創設）(P152)
NHOに求められる役割を適切かつ確実に果たすために必要な感染症対策・
災害医療対策の建物整備やICT基盤整備といった医療機能の強靭化に向けた取
組を進めるため、病院と本部の保有資金から拠出する資金を財源とする基金
を令和5年度に創設し、運用を開始した。

○経費の節減 (P155)
NHOでは機構内の病院や他法人等との共同購買に取り組んでおり、各病院の入
札業務の軽減を図り、経費の節減に努めている。
・スケールメリットを生かして、これまで本部や全国６グループ事務所単位で
の共同購買により医薬品や医療機器の購入を行ってきたが、新たにR6.4から
経費の節減に加えて品質確保・安定確保を狙いとして医療材料（PPE）のニ
トリル手袋、PVC手袋、プラガウン及びエプロンを対象とした共同購買を始
めた。
・PPEについては、コロナ禍で不足し、令和６年度施行の改正感染症でも病院
に備蓄が求められるようになったことから、落札業者に一定量の備蓄を求め
ることとした。
・医療材料については年間4.2億円(※)、医療機器等については、年間200億
円の費用削減効果があり、今後も対象を広げて経費の節減の取組を進める。
※全病院が参加した場合だと、10億円以上

・医薬品については、全国で流通している約28,000品目のうち、18,178品目
が共同購買の対象であり、こちらについても今後対象を広げる予定。
【参考】コストの削減効果

自己評価

A

○調達の効率化(P158)
ニチイ学館及びソラストによる公的病院等の医事業務に関する談合を受けて、
契約書における談合等の不正行為に係る違約金に関する条項を改正した（違約
金の率の引き上げ：契約金額の10％→20％）。

○IT化の推進(P166)
＜マイナンバーカードの保険証利用等医療ＤＸの推進＞
マイナンバーカードの保険証利用（以下、マイナ保険証利用）や電子処方箋の
導入等の医療DXの推進に向けて、本部から各病院に説明会を実施して、具体的な
取り組みについて提示しながら積極的な対応を求めるなど、推進に向けて取り組
んでいる。
（１）マイナ保険証利用の促進への取組状況
・受付窓口に利用者のための専用レーンを開設し案内看板を設置
（54病院 ※令和6年1月末時点。以下同）
・担当者による声掛け・案内の実施（109病院）
・リーフレットの設置（106病院）
（２）電子処方箋の導入への取組状況
・電子処方箋の運用の前提となる職員のＨＰＫＩカードの取得について各病院
へ依頼
・導入にあたって必要となる電子カルテの改修に向けて、ベンダー及びシステ
ム構成がそれぞれ異なる3病院を選定して、運用を開始
（３）診療報酬改定ＤＸの推進
診療報酬の改定内容を自動的に医事会計システムに反映させる共通算定モ
ジュールについて、導入にかかる国のモデル事業に4病院が協力する予定であ
る。

○一般管理費の節減(P169)
一般管理費について、令和5年度は239百万円となり、平成30年度と
比較し10.7％節減できた。

平成30年度

268百万円

→ 令和5年度 239百万円（▲10.7％）
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