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資料2-1 令和5年度業務実績評価説明資料 (33 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》 |
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評価項目4-1
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 人事に関する計画
自己評価
B
○技能職の削減 (P190)
○医師確保対策としての各種制度の実施(P184)
定年を迎える医師の蓄積している専門知識(例:セーフティネット分野)
のさらなる浸透及び短時間勤務が可能な医師の確保を目的として、シニアフ
ロンティア制度、期間職員制度及び短時間正職員制度を引き続き運用した。
【1月1日時点の現在員数】
【各種制度の利用状況】
令和5年4月1日時点の職員数659名から令和6年4月1日時点の職員数
は574名となり、85名の純減となった。離職後は不補充とし、業務を
アウトソーシングに努めている。
2 コンプライアンス徹底への取組
○大牟田病院での入院患者への虐待事案(P198)
・令和5年12月に、大牟田病院において障害福祉サービス利用者
6,216名
に対する虐待事案が発覚した。事案発覚後、速やかに自治体へ通
40,233名
報し、その後一部の事案については自治体より虐待認定がなされ
た。
※1シニアフロンティア制度…医師確保が困難な病院等において、診療に当たるこ
・本事案については法人として重く受け止めており、全病院長に対
し、全職員への虐待防止や人権擁護への意識の徹底を図るよう指
とを希望した定年予定医師が引き続き勤務できるNHO独自の制度
示するとともに、臨時の病院長会議を開催し、改めて全病院が当
※2「医師派遣助成制度」欄は、平成29年度に整備した医師派遣助成制度を活用し
事者意識を持つこと、また、各病院の虐待防止に係る取り組み事
て派遣を行った医師の延べ人日のみを記載。
例を共有するなど、法人一体となって虐待防止に取り組んでいる。
○看護師の離職防止・復職支援策の実施 (P186)
・現在、大牟田病院が設置した第三者委員会によって原因等の調査
・看護師のキャリア形成支援などによる離職防止・復職支援に引き続き取り組
が進められており、調査結果がまとまり次第、当該結果を踏まえ
み、再就職支援として看護師や助産師の経験者を対象とした採用選考情報を
た再発防止策を講じていくこととしている。
提供している。
・その一方で、既に大牟田病院においては、全職員に対する研修を
・また、中途採用の看護師に対して丁寧に評価し、看護職員能力開発プログラ
実施し、今後、利用者との交流の場の整備などに取り組むことと
ム(ACTyナース)に組み込むキャリアを継続させる取組を行っている。
している。
【看護職員の離職率(令和5年度調査)】
・また、既に本部においても、虐待に係る相談・通報を受け付ける
NHO
病院看護実態調査(2023年)
窓口を職員や患者・家族等に改めて確実に周知するよう各病院に
指示するとともに、当該窓口の周知状況等に係る病院間での相互
全看護職員 10.0%
11.8%(常勤看護職員)
チェックを令和6年度から行うべく、医療安全相互チェックの項目
新卒者
9.6%
10.2%
を緊急的に追加した。
○障害者雇用に対する取組 (P190)
・更に今後、第三者の参画を得ながら、教育研修体制の強化ととも
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、
に、虐待防止に係る病院の取組体制や、虐待疑い事案の通報状況
障害者雇用状況報告の基準日(6月1日)時点の障害者雇用率は、2.84%と法
についてモニタリングする仕組みを整備していくこととしている。
R5.1.1
・シニアフロンティア制度(※1) 26名
・期間職員制度
123名 医 師
6,262名
・短時間正職員制度
22名 看護師 40,290名
・医師派遣助成制度(※2) 延べ376人日
R6.1.1
定雇用率(2.6%)を上回った。
31
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 人事に関する計画
自己評価
B
○技能職の削減 (P190)
○医師確保対策としての各種制度の実施(P184)
定年を迎える医師の蓄積している専門知識(例:セーフティネット分野)
のさらなる浸透及び短時間勤務が可能な医師の確保を目的として、シニアフ
ロンティア制度、期間職員制度及び短時間正職員制度を引き続き運用した。
【1月1日時点の現在員数】
【各種制度の利用状況】
令和5年4月1日時点の職員数659名から令和6年4月1日時点の職員数
は574名となり、85名の純減となった。離職後は不補充とし、業務を
アウトソーシングに努めている。
2 コンプライアンス徹底への取組
○大牟田病院での入院患者への虐待事案(P198)
・令和5年12月に、大牟田病院において障害福祉サービス利用者
6,216名
に対する虐待事案が発覚した。事案発覚後、速やかに自治体へ通
40,233名
報し、その後一部の事案については自治体より虐待認定がなされ
た。
※1シニアフロンティア制度…医師確保が困難な病院等において、診療に当たるこ
・本事案については法人として重く受け止めており、全病院長に対
し、全職員への虐待防止や人権擁護への意識の徹底を図るよう指
とを希望した定年予定医師が引き続き勤務できるNHO独自の制度
示するとともに、臨時の病院長会議を開催し、改めて全病院が当
※2「医師派遣助成制度」欄は、平成29年度に整備した医師派遣助成制度を活用し
事者意識を持つこと、また、各病院の虐待防止に係る取り組み事
て派遣を行った医師の延べ人日のみを記載。
例を共有するなど、法人一体となって虐待防止に取り組んでいる。
○看護師の離職防止・復職支援策の実施 (P186)
・現在、大牟田病院が設置した第三者委員会によって原因等の調査
・看護師のキャリア形成支援などによる離職防止・復職支援に引き続き取り組
が進められており、調査結果がまとまり次第、当該結果を踏まえ
み、再就職支援として看護師や助産師の経験者を対象とした採用選考情報を
た再発防止策を講じていくこととしている。
提供している。
・その一方で、既に大牟田病院においては、全職員に対する研修を
・また、中途採用の看護師に対して丁寧に評価し、看護職員能力開発プログラ
実施し、今後、利用者との交流の場の整備などに取り組むことと
ム(ACTyナース)に組み込むキャリアを継続させる取組を行っている。
している。
【看護職員の離職率(令和5年度調査)】
・また、既に本部においても、虐待に係る相談・通報を受け付ける
NHO
病院看護実態調査(2023年)
窓口を職員や患者・家族等に改めて確実に周知するよう各病院に
指示するとともに、当該窓口の周知状況等に係る病院間での相互
全看護職員 10.0%
11.8%(常勤看護職員)
チェックを令和6年度から行うべく、医療安全相互チェックの項目
新卒者
9.6%
10.2%
を緊急的に追加した。
○障害者雇用に対する取組 (P190)
・更に今後、第三者の参画を得ながら、教育研修体制の強化ととも
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、
に、虐待防止に係る病院の取組体制や、虐待疑い事案の通報状況
障害者雇用状況報告の基準日(6月1日)時点の障害者雇用率は、2.84%と法
についてモニタリングする仕組みを整備していくこととしている。
R5.1.1
・シニアフロンティア制度(※1) 26名
・期間職員制度
123名 医 師
6,262名
・短時間正職員制度
22名 看護師 40,290名
・医師派遣助成制度(※2) 延べ376人日
R6.1.1
定雇用率(2.6%)を上回った。
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