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資料2-1 令和5年度業務実績評価説明資料 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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評価項目3-1

自己評価

B

R3

R4

R5

予算、収支計画及び資金計画

1 予算、収支計画及び資金計画

【積立金の状況】

○長期債務の償還 (P175)
長期借入金の残高は、償還により、減少(令和4年度末:4,164億円
→5年度末:4,052億円)。

○積立金の国庫納付について(P179)
<国庫納付制度について>
独立行政法人は、現行制度上、5年毎の中期目標期間終了に際し、積
立金について、主務省庁と協議し、次期中期目標期間の投資等のため
の繰越額と国庫納付額への振り分けが決められる。
(注1)経営努力が認定される以下の場合には繰り越すことが可能
・自己収入(運営費交付金及び補助金等に基づかない収入)を増加さ
せること
・費用を節減させること
(注2)繰越ができる額の基準
・自己収入から生じた利益については10割
・運営費交付金で賄う経費の節減から生じた利益については5割

<第4期中期目標期間の積立金の国庫納付について>
令和5年6月の立法(※)により、NHOの積立金のうち422億円を納付
する義務が課され、納付した。
※ 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に
関する特別措置法
(注3)本来、第4期中期期間最終年度である令和5年度末にその時点の積立
金に対して、振り分けが決められるが、前倒しの納付となった。

R元
当期純利益/当期純損失
積立金/繰越欠損金

R2

△42

96

859

543

6

△136

△40

819

1,362

946

※令和5年度の積立金(1,368億円)=令和4年度の積立金(1,362億円。前倒し
納付した422億円を含む)+令和5年度純利益(6億円)

<国庫納付制度の課題等>
・今回の経営努力認定においては、コロナ禍において危険を顧みず
最前線で対応した職員7万人の尽力により一般医療とコロナ患者
の受入れの両立を図った実績や、これまでの投資抑制等の努力は
反映されていない。
・診療事業等によって得た利益は、患者に還元して地域医療を守
り、国民の生命・健康の向上に寄与することが求められるとこ
ろ、国庫納付により活用できなくなった。
・国からのNHOへの運営交付金は、令和3年度以降ゼロであり、
また、独法移行時に承継した長期借入金7,600億円を償還する必
要がある。
・5年経過毎に国庫納付額が決められる現行制度では、中長期的に
予見可能性をもって病院運営を続けることが難しい。

<課題解決に向けた今後の対応>
NHOが今後もその役割を十全に果たせるよう、関連制度の見直しに
向け、各方面の理解が得られるよう努めていく。

第4期中期目標期間終了時点の積立金である1,368億円については、
厚生労働省と協議の上、206億円の追加国庫納付を行うこととなった。
上述422億円と合わせて納付額は628億円(46%)、繰越額は740億円
(54%)となった。

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