評価項目1-1-3

診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難

自己評価

S

○厚生労働省のDMAT体制への貢献(P55)

＜NHOにおけるDMAT体制＞

＜本部DMAT事務局の能登半島地震への対応＞

NHOでは令和5年度末時点で、55病院で758名のDMAT隊員を有しており、
災害発生時における迅速な対応を可能とする体制を維持した。

・令和6年1月1日に発生した石川県能登半島地震においては、発災直後か
ら、DMAT事務局員が立川DMAT事務局（災害医療センター内）に参集
するとともに、大阪DMAT事務局（大阪医療センター内）に対策本部を
設置し、石川県との連絡調整や被害状況の情報収集等を開始した。
・翌2日には、4名のDMAT事務局員を
石川県保健医療福祉
調整本部（石川県庁）
石川県庁に派遣し、現地での支援等に
当たらせ、順次、派遣を拡大し、輪島、
珠洲等へ展開するなど、3月末までに
延べ827人を派遣し、現地のDMAT
本部等の支援等を実施した。
石川県DMAT、本部DMAT事務局員による
石川県知事への活動報告

公立能登総合病院に
設置されたDMAT本部

2 エイズへの取組推進
○エイズへの取組(P71)
・エイズの医療体制については、全国を8ブロックに分けてそれぞれブ
ロック拠点病院が設置されており、そのうち4ブロックで仙台医療セン
ター、名古屋医療センター、大阪医療センター、九州医療センターの4病
院がブロック拠点病院に指定されている。
・令和5年度も引き続き、全科対応による総合的な診療、臨床研究、人材育
成の取組を着実に実施し、ＨＩＶ診療の均てん化、地域での医療提供、
普及啓発、人材育成等の拠点として貢献している。
・また、各ブロック拠点病院においても、引き続き、中核病院等に対して
エイズ医療の均てん化や連携を図ることを目的とした研修・会議を積極
的に実施した。

3 重点課題に対するモデル事業の実施
○後発医薬品の利用促進（P76）

＜本部DMAT事務局の国外活動（対パレスチナ支援）＞
・WHOから国際医療チームの調整支援の要請があり、またJICAが対パレス
チナ支援検討のための調査団を編成し、その一員として、DMAT事務局
員1名がエジプト、カイロに派遣された。
・そこで日本のDMATで行う本部調整活動並びに情報処理の手法が使用さ
れ、ガザ内で活動する医療チームの情報を集約し、ガザ保健省、エジプ
ト保健省、WHOに報告する支援を行った。

令和5年度の後発医薬品の採用率は、令和２年度から継続して後発医薬品の
供給が滞る中、各施設の努力の結果、数量ベースで90.5%と計画の85％を上
回った。
【これまでの促進対策】
・各病院における取組の共有
・後発医薬品使用割合ランキング、薬効別納入価格表などの配布
・共同購買の見直し

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