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【報告（７）資料7-2】都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書.pdf (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（8／1）《全国知事会》 |
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2.2 対応策
2.2.1 費用に見合った共益費の設定
■ 算定方法
共益費関係経費は直近の決算数値である令和５年度決算を用いることとし、入居者の占有
面積及び会議室の面積で費用を割り返し、税抜きの月㎡単価を計算する。
428,688,594 円 ÷ 16,710.42 ㎡ ÷ 12 月 ×
100
= 1,943.48 円
110
⇒10 円単位未満切り捨て ≒1,940 円
■ 算定結果と収支見込
直近の共益費関係経費を賄うためには、現行単価を 16.9％引上げ、１㎡当たり月 1,940 円
（税抜き・端数切捨て）とする措置が必要。
これは、ほぼ平成 17 年度の料金と同水準であり、入居者の年間負担額は標準的な事務室
（245.7 ㎡）で約 908 千円の増加となる。
共益費を引き上げた場合の令和７年度の共益関係の収支は、共益費の引上げによる収入増
に加え、会議室使用料についても予約方法の見直し等により、努力目標として過去最高の水
準の収入を目指すことから、共益費関係の費用を賄うことが可能であり、収支のギャップは
埋められる見込みである。
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2.2.1 費用に見合った共益費の設定
■ 算定方法
共益費関係経費は直近の決算数値である令和５年度決算を用いることとし、入居者の占有
面積及び会議室の面積で費用を割り返し、税抜きの月㎡単価を計算する。
428,688,594 円 ÷ 16,710.42 ㎡ ÷ 12 月 ×
100
= 1,943.48 円
110
⇒10 円単位未満切り捨て ≒1,940 円
■ 算定結果と収支見込
直近の共益費関係経費を賄うためには、現行単価を 16.9％引上げ、１㎡当たり月 1,940 円
（税抜き・端数切捨て）とする措置が必要。
これは、ほぼ平成 17 年度の料金と同水準であり、入居者の年間負担額は標準的な事務室
（245.7 ㎡）で約 908 千円の増加となる。
共益費を引き上げた場合の令和７年度の共益関係の収支は、共益費の引上げによる収入増
に加え、会議室使用料についても予約方法の見直し等により、努力目標として過去最高の水
準の収入を目指すことから、共益費関係の費用を賄うことが可能であり、収支のギャップは
埋められる見込みである。
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