資料編(4)-①

令和２年６月４日 全国知事会会議資料
都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要版)

資料32

１ 都道府県会館では建設目的であった便益は現在も提
供されているが、経年化に伴う保全管理は必要
目的であった便益(利便性)
現都道府県会館建設に至った、 建て替えにより得られ、現在も提供さ
旧会館の問題点
れている便益(利便性)

経年化に伴う保全管理
（１）一部に不具合発生
例 エレベーター閉じ込め(平成26.7、31.2)

①老朽化(取壊し時、築36年)

平成11年竣工(築21年)

停電(変電設備焼損) (平成30.5)

②狭あい化

東京事務所部分
6,900→10,600㎡

排気ファン焼損(令和2.4)

③会議室不足

1,350(12室)→2,500㎡(13室)

（２）今後の保全管理

④電力不足

契約電力950→1,500kw

耐用年数に応じた交換・整備(必要最小限)

⑤空調効率低下

夏19℃、冬26℃まで可能

今後10年間 6,474百万円
(参考

長寿命化目標の45年間

※専門的な第三者検証済

31,575百万円)

都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要版)

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２ しかし管理料・賃料引下げ、積立資産の全
県返還により、保全管理の財源不足が早期に
管理料・賃料引下げ(平成22年度～)
・管理料(入居都道府県、全国知事会 等)と賃
料(入居テナント)
→修繕、公租公課、管理関係物件費人件費、

全国知事会の積立資産の全県返還
平成21年度 全国知事会積立資産検討PT
→ 都道府県会館建設時出捐金の運用益
24億円を、全都道府県に返還(別の用途に
使うときは別の議論をして支出すべき)

保全管理積立 に充当
cf 共益費→光熱水費、清掃/警備/機械設備保守 に充当

保全管理の財源不足が早期に

・管理料引下げ
2,844円/㎡→2,300円/㎡ (平成22年度～)
10年間で△8.4億円

設備更新等積立資産(25億円
平成30年度末)が枯渇の見込

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