3.3.3 影響額と今後の対応
■ 影響額
試算結果から新料金を 22.3％アップの 3,480 円とした場合、標準的な事務所の年間負担
額は現行の 9,223 千円から 2,063 千円アップの 11,286 千円となる。
また、共益費の引上げ分を加えた場合、月㎡単価は現在の 4,504 円から 20.3％アップの
5,420 円となり、標準的な事務所（245.7 ㎡）の年間負担額は現行 14,606 千円から 2,971 千
円増加の 17,577 千円となる。

■ 令和７年度以降の収支見込
管理料を引き上げた場合の令和７年度以降の管理料関係の収支は、管理料の引上げによ
る増収分に加え、共益費の引上げによる収支改善効果により、収支不足を生じることなく
各年度、設備更新等積立資産の積立目標額を積み立てることが可能となる見込みである。
単位：百万円
区

分

令和6年度
令和7年度
（予算）

令和７年度の積算
（以下、令和12年度まで同様）

管理料収入

468

574 現行面積×新単価3,480円×12月＋税

管理料相当額収入

16

20 事業部管理料相当額（新単価適用）

賃料収入

111

111 令和６年度予算と同額を見込む。

その他収入

45

50 会議室収入、委託店舗収入、利息収入等

収入

計(A)

640

755

事務費、租税公課

143

143 令和６年度予算と同額を見込む。

修繕費（小破）

40

40 同上

設備更新等積立資産の積立

375

572

支出

558

755

計(B)
差引(A)-(B)

※ 82

６年間の積立資産不足額（1,181百万円）
の１年分を加算。

0 ※共益費の不足に充てられていた額。

■ 対応方針
適用時期は令和７年度からとし、都道府県事務所、全国知事会、全国都道府県議会議長
会等に係る管理料を 22.3％引上げ、設備更新積立資産の年間積立額を 197 百万円増額し、
毎年 572 百万円を基本に積み立てることとする。

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