よむ、つかう、まなぶ。
【報告(7)資料7-2】都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書.pdf (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
なお、都道府県以外の団体の賃料については、共益費込みの月額が現在 7,338 円/月・
㎡と近隣の相場 7,885 円/月・㎡に近くなっており、さらに今回共益費が増額となること
に加え、賃料を管理料と同様に増額すると近隣相場を大幅に上回ることとなるため、団体
への賃料は据え置くこととする。
3.4 積立資産の見込みと財源確保策(フェーズ2:令和 21 年度まで)
3.4.1 積立資産の見込み(令和 21 年度まで)
フェーズ2である令和 13 年度から令和 21 年度までの積立資産残高の推移を、下記の前提
条件に基づき推計した。
令和7年度の管理料改定による積立額の増は、令和 12 年度までの不足額を賄うための必要
最小限としていることから、フェーズ1の最終年度である令和 12 年度の積立資産はほぼゼロ
となる見込みである。
令和 13 年度以降も令和 12 年度までと同様のペースで積立を行い、令和 12 年度までの予定
工事を実施した場合、フェーズ1と同様に建設物価上昇率や都道府県センターにおける契約
実績を加味すれば、令和 21 年度には 2,530 百万円の試算残高の不足が生じる見込みである。
【前提条件】
令和 13 年度以降の毎年度の積立は、令和7年度の管理料引上げによる増額を前提
に、令和7年度から 12 年度と同額である年 572 百万円とする。
令和 13 年度以降の保全管理費用についても、超長期保全管理計画に基づく数値と
し、さらに近年の建設物価上昇率や財団における契約実績から物価上昇分を計算し
加算する。
【補足説明】資産残高の不足額に係る計算
■R12末積立試算残高(見込み)
1 百万円
■積立(R7引上げ後:年572百万円)
R13
R14
572
572
単位:百万円
R15
572
R16
R17
572
R18
572
R19
572
572
R20
572
■取崩し(保全管理費用の見込み)
R13
①物価上昇なし
R14
R21
572
計
5,148
■積立不足額
保全管理費用ー
(R12末積立資
産残高+9年間
の積立額)
単位:百万円
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
1,627
2,134
880
893
97
84
108
107
795
×物価上昇率
1.149
1.172
1.195
1.219
1.243
1.268
1.294
1.319
1.346
②物価上昇年率反映後
1,868
2,500
1,051
1,088
120
106
139
141
1,069
×落札率
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
③落札率割り落とし後
1,775
2,375
998
1,034
114
101
132
134
1,016
20
計
6,725
1,576
8,082
2,933
7,679
2,530
㎡と近隣の相場 7,885 円/月・㎡に近くなっており、さらに今回共益費が増額となること
に加え、賃料を管理料と同様に増額すると近隣相場を大幅に上回ることとなるため、団体
への賃料は据え置くこととする。
3.4 積立資産の見込みと財源確保策(フェーズ2:令和 21 年度まで)
3.4.1 積立資産の見込み(令和 21 年度まで)
フェーズ2である令和 13 年度から令和 21 年度までの積立資産残高の推移を、下記の前提
条件に基づき推計した。
令和7年度の管理料改定による積立額の増は、令和 12 年度までの不足額を賄うための必要
最小限としていることから、フェーズ1の最終年度である令和 12 年度の積立資産はほぼゼロ
となる見込みである。
令和 13 年度以降も令和 12 年度までと同様のペースで積立を行い、令和 12 年度までの予定
工事を実施した場合、フェーズ1と同様に建設物価上昇率や都道府県センターにおける契約
実績を加味すれば、令和 21 年度には 2,530 百万円の試算残高の不足が生じる見込みである。
【前提条件】
令和 13 年度以降の毎年度の積立は、令和7年度の管理料引上げによる増額を前提
に、令和7年度から 12 年度と同額である年 572 百万円とする。
令和 13 年度以降の保全管理費用についても、超長期保全管理計画に基づく数値と
し、さらに近年の建設物価上昇率や財団における契約実績から物価上昇分を計算し
加算する。
【補足説明】資産残高の不足額に係る計算
■R12末積立試算残高(見込み)
1 百万円
■積立(R7引上げ後:年572百万円)
R13
R14
572
572
単位:百万円
R15
572
R16
R17
572
R18
572
R19
572
572
R20
572
■取崩し(保全管理費用の見込み)
R13
①物価上昇なし
R14
R21
572
計
5,148
■積立不足額
保全管理費用ー
(R12末積立資
産残高+9年間
の積立額)
単位:百万円
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
1,627
2,134
880
893
97
84
108
107
795
×物価上昇率
1.149
1.172
1.195
1.219
1.243
1.268
1.294
1.319
1.346
②物価上昇年率反映後
1,868
2,500
1,051
1,088
120
106
139
141
1,069
×落札率
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
③落札率割り落とし後
1,775
2,375
998
1,034
114
101
132
134
1,016
20
計
6,725
1,576
8,082
2,933
7,679
2,530