３ 会館の所有以
外の方策も検討
②コンセッション方式

国内事例を参考にしたコンセッション方式の仕組み

課題

管理料、賃料、共益費、会議室使用料ほか（消費税含む）
入
居
都

特定目的会社（Ｓ

道

ＰＣ）
（株式会社）

保守・工事全般（経年
化に伴う今後の保
全管理を含む）

府

(1)公益財団法人であることに起因する課題

対価＝ゼロ

県

従来（公財）都道

ほ

府県センターが行

か

ってきた管理運営

PFI法の適用対象外

建物・設備工
事事業者、保
守関係事業者

業務すべて

ほか

長期の運営権

剰余金分配ができず、特定目的会社は利
益分配できない(NPO的な株式会社になり、
応募事業者がない可能性大)

建物所有権

民間金利
で借入

（公財）都道府県センター

〇

返済・
分配金
✕

金融機関・投資家

特定目的会社の法人課税分は負担増
(2)建物に収益を得られる部分が少なく、保
全管理費用の財源は結局不足する

土

地

（公財）都道府県センター

5

都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要版)

４ 保全管理の今後の財政状況について試算
(1)会議室利用増、駐車場無料化して固定資産税減免、管理費用削減【単年度効果51百万円】
(2)管理料等を平成22年度引下げ前単価に復元【単年度効果108百万円】
自然体

Ⅰ 管理料等を引下
げ前の単価に復元

Ⅱ 管理料等復元か
つ物価上昇分引上

2,300円(平成
22年度に引き下げ
たまま)

2,844円

2,844円(令和3～7)

積立資産不足年
度

令和7

10年間の積立資産不
足額(＝出捐額)

2,764

(参考)長寿命化目標45年間

23,002
百万円

管理料の㎡単価

の積立資産不足額

備 考

Ⅲ 出捐額ゼロとな
る管理料復元・引
上

Ⅳ リースバック

Ⅴ コンセッション
方式

2,844円(令和3)

2,844円

2,844円

2,986円(令和8～12)
以後5年毎5％引上

以後2年毎5.5％引上

令和11

令和11

ー

令和11

令和11

612百万円

480百万円

０

612百万円

882百万円

12,555

6,109

０

百万円

12,555

13,875

百万円

(令和21迄)

百万円

百万円

上記のほか、金利分
と税負担で、年424
都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要版) 百万円地方負担増

百万円
上記のほか、特定目
的会社と県の調達金
利差分が地方負担増
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