■ 具体的な対応方法と留意点
①管理料の引上げにより毎年度積み増しを行う場合、令和７年度からの引上げに加え、
令和 13 年度に管理料を更に 49.1％と大幅に引き上げる必要があり、管理料も 5,180 円
と高い水準になる。
仮にフェーズ１及びフェーズ２を通じた不足額（5,485 百万円）を念頭に、令和７年度
から管理料を引き上げた場合、令和７年度の新単価は現行単価から 57.2％アップの
4,470 円となり、令和７年度の上げ幅が急激になる。
②追加出捐による場合、令和 13 年度に 26 億円の追加出捐が必要となるが、その際、
建設時の出捐金の負担割合を踏襲するべきか、都道府県間の合意が必要であり、また建
設時のような起債措置適用には関係省庁との調整が必要である。
①②を通じて、大規模工事実施時の一時的な資金不足を短期借入で回避し、分割返済す
るという方法は、入居者負担の最小化・平準化という点で有効である。
■ 対応方針
フェーズ２の取扱については、今後実施する設備更新等の進捗、フェーズ３で実施すべ
き設備更新の見通し、経済情勢、物価の動向等を勘案しながら、改めて適切な時期に負
担方法を議論する。

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