■ 設備更新等積立資産の残高見込み
年度

R6(2024)

R7(2025)

残高

1,191

985

単位：百万円

R8(2026)

R9(2027)

R10(2028)

R11(2029)

R12(2030)

993

778

△612

△1,058

1,013

備考：資料編(4)-②「都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書」
（R2.6.4）
参照

■ R3 年度管理料等復元による効果
区 分
月単価
積立資産不足年度

復元前

復元後

2,300 円／㎡

2,844 円／㎡

令和７年

令和 11 年

10 年間(-R11)の不足額

2,764 百万円

612 百万円

45 年間の不足額

23,002 百万円

12,555 百万円

こうした財源不足が生じる背景には、平成 22 年度～令和２年までの 11 年間管理料
を引き下げたこと（△9.4 億円）や、平成 21 年度に運営資金積立資産を全額返還した
こと△24 億円が大きく影響していると考えられる。

3.1.3 財源確保のための取組み
都道府県センターにおいては、保全管理のための財源に不足が見込まれる中、これまで人
員配置の見直しによる人件費の削減、駐車場無償化による公租公課の減額など様々な取り組み
を行い、財源確保に努めてきた。
《実施中・実施済みの経費節減策》
■新規入居

■会館利用

・会議室再編による新たな事務所の入居（R3：大 ・会議室・共用部におけるロケーションの誘致
分県、自治体衛星通信）

・会館空きスペースの有効活用

・地下１階への新たなテナントの誘致（R5）

■組織

■会議室

・総括部門と建物管理部門の統合(R3）

・外部からの予約開始日の前倒し（３月前→６月 ・派遣職員の削減(R3）

■その他

前）
・閉館日における外部利用の開始

・各種物件費削減

・会議室予約システムの運用開始

・競争入札の徹底

・特別会議室の一般開放

■税
・地下駐車場の無償貸付による非課税化（R3)

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