(参考1)類似施設、近隣施設と比較しても安
価な現状
入居テナントの周辺比較
(賃料＋共益費 平成31年) (㎡単価)

全国都市会館・全国町村会館との比
較(管理料(or賃料)＋共益費) (㎡単価)
都道府県会館

全国都市会館

全国町村会館

平成11年3月

昭和56年2月

平成10年7月

各県東京事務
所

3,960円

6,100円

―

入居テナント

6,835円

6,100円

7,152円

(参考)建物管理
担当職員数

4名(事務2名、
技術2名)

4名(事務4
名)

4名(事務4
名)

竣工時期

周辺(麹町・番町地域)

都道府県会館

6,835円

8,402円

特に最近5か年の周辺賃料水準
高騰に追いつかず

3

都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要版)

３ 会館の所有以
外の方策も検討
①リースバック

国内事例を参考にしたリースバックの仕組み
建物賃貸契約（25 年間）

入

Ⓑ賃料（金利部分年 1.79％及び消費税を含む）、固定資産税減免なくなることによる増

居
都

ン ス 会
（公財）都道府県センター

道

相等な

振替

府
県

150 億円

か

(1)公益財団法人であることに起因する課題
固定資産税減免を失う(年274百万円)

売却・所
有権移転

Ⓐ当初予定して
いた拠出

Ⓒ管理料・賃料ほか

【会館管理

他の公益目的

運営事業】

事業で使用

→廃止

建物・設備

150 億円

工事事業者
保守関係事

建物売却益は他の公益事業に充当する必要
🄫保守・

(2)建物の管理運営、修繕等は借りて入居する
側が行うのが通例で、保全管理費問題は別に
存在し続ける
(3)リース会社への金利負担分(年150百万円)

社）

対価

ほ

課題

リース会社
（ ファイナ

業者ほか

工事全般
(経年化に伴う今後の保全管理費を含む )

土

地

（公財）都道府県センター
土地無償使用の権原設定

（注１）Ⓐ地方債措置（交付税 80％算入・・・総額 150 億円×80％＝120 億円）
Ⓑ地方債措置なし

都道府県会館の保全管理上の課題に関する検討結果報告書(概要版)

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