3.3 積立資産の見込みと財源確保策（フェーズ１：令和 12 年度まで）
3.3.1 積立資産の現状と見込み（令和 12 年度まで）
■ 積立資産の現在高
都道府県センターでは、令和３年度の管理料等復元以降、設備更新積立資産への積立を
増額（年 138 百万円→375 百万円）。以降、収支が下振れする中にあっても、毎年同額の積
立を実施。
一方、積立試算の残高は、設備の更新・修繕の一部後ろ倒し等により、令和６年度末の
見込みで令和２年度時点での見込みを 446 百万円上回る 1,637 百万円となっている。
■ 積立資産の今後見込み
令和７年度以降の積立資産残高の推移を、下記の前提条件に基づき推計した。
結果として、現行のペースで積立を行い令和 12 年度までの予定工事を実施した場合、当
初見込みと同様、令和 11 年度には資金不足に陥り、令和 12 年度には 1,181 百万円の資金
不足額が生じる見込みとなった。
【前提条件】
令和７年度以降も現行どおり年 375 百万円のペースで積立を行う。
令和７年度以降の保全管理費用については、超長期保全管理計画に基づく数値とし、
さらに近年の建設物価上昇率や都道府県センターにおける契約実績※から物価上昇
分を計算し加算する。
※ 物価上昇の見込み：国土交通省建設工事デフレーター（2015 年基準）のうち東日
本大震災以降の非住宅非木造建築の数値から、保全管理計画上の数値が令和７年
度以降、年率 2.0％で伸長と仮定。その上で、都道府県センターにおける実施工事
の近年の落札率（約 95％）を各年度の数値に加味し、各年度の保全管理費用を算
定。

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