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【報告(7)資料7-2】都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書.pdf (4 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html
出典情報 全国知事会議(8/1)《全国知事会》
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◎会館建設時の都道府県出捐額
都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

金額

638
822
503
795
758
732
761
788
756
757
914
884
1,067
970
803
727

都道府県名

金額

石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

728
716
717
763
788
817
952
751
758
779
1,078
906
736
725
709
743

都道府県名

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県※
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

金額

755
318
470
716
723
741
246
608
718
742
752
261
729
750
758
34,628

○分担方法
(1) 全国知事会、全国都道府県議会議長会、共用会議室、厚生室等共同利用施設に係る建設費相当額(全団体負担)

均等割70%

人口割30%

(2) 専ら都道府県東京事務所として使用する専用施設に係る建設費相当額(入館団体負担)
※令和3年度、大分県東京事務所入居に伴い、大分県は専用施設分として別途34百万円を追加出捐。

均等割50%

面積割50%

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