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【報告（７）資料7-2】都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書.pdf (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（8／1）《全国知事会》 |
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2.1.3 共益費関係経費に係る物価の状況
共益費に係る費用の増が物価高騰によるものかを検証するため、各経費の内訳を分析する
こととし、光熱水費については近年の使用量と請求額の動向を、３か年契約である建物管理
については現行期間（R4～R6）と前期期間(R1～R3)における契約額と仕様書の積算を分析し
た。
■ 光熱水費
各費目について年間使用量当たり単価を計算し、令和２年度を 100 として指数化した。
指数からは、光熱水費のうち電気・ガス料金が、令和４年度以降急騰していることが読み
取れた。
それぞれ令和５年度には政府の物価高騰対策による効果から前年度より指数は低下した
が、今後の動向が懸念される。
①電気の使用量と請求額（専用部も含む）
使用量(千 KW)
前年比
請求額（千円）
R2
3,853
80,212
R3
3,887
100.9
88,655
R4
4,075
104.8
128,635
R5
4,081
100.2
112,473
②ガス使用量と請求額
使用量(千 KW)
R2
220
R3
240
R4
237
R5
247
③水道使用量と請求額
使用量(千 KW)
R2
12,256
R3
11,608
R4
13,874
R5
14,819
前年比
108.9
98.8
104.4
前年比
94.7
118.6
105.6
前年比
110.5
145.1
87.4
請求額（千円）
14,607
19,671
28,637
21,599
前年比
請求額（千円）
8,421
7,989
9,471
9,999
前年比
134.7
145.6
75.4
94.9
118.6
105.6
単価の指数
100.0
110.0
151.6
132.3
単価の指数
100.0
123.4
182.0
131.7
単価の指数
100.0
100.2
99.4
98.2
■ 建物管理
都道府県会館の建物管理業務は、個別契約である情報通信設備管理、廃棄物清掃、緑地管
理を除き、ビル管理会社へ３か年の複数年契約により委託している。
契約ベースの積算を現行期間（R4～R6）と前期期間(R1～R3)で比較すると、人員配置が同
一である中、経費は 13％のアップとなっており、参考の労務単価の推移が示すように、人
件費のアップが経費増の要因となっていることが読み取れる。
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共益費に係る費用の増が物価高騰によるものかを検証するため、各経費の内訳を分析する
こととし、光熱水費については近年の使用量と請求額の動向を、３か年契約である建物管理
については現行期間（R4～R6）と前期期間(R1～R3)における契約額と仕様書の積算を分析し
た。
■ 光熱水費
各費目について年間使用量当たり単価を計算し、令和２年度を 100 として指数化した。
指数からは、光熱水費のうち電気・ガス料金が、令和４年度以降急騰していることが読み
取れた。
それぞれ令和５年度には政府の物価高騰対策による効果から前年度より指数は低下した
が、今後の動向が懸念される。
①電気の使用量と請求額（専用部も含む）
使用量(千 KW)
前年比
請求額（千円）
R2
3,853
80,212
R3
3,887
100.9
88,655
R4
4,075
104.8
128,635
R5
4,081
100.2
112,473
②ガス使用量と請求額
使用量(千 KW)
R2
220
R3
240
R4
237
R5
247
③水道使用量と請求額
使用量(千 KW)
R2
12,256
R3
11,608
R4
13,874
R5
14,819
前年比
108.9
98.8
104.4
前年比
94.7
118.6
105.6
前年比
110.5
145.1
87.4
請求額（千円）
14,607
19,671
28,637
21,599
前年比
請求額（千円）
8,421
7,989
9,471
9,999
前年比
134.7
145.6
75.4
94.9
118.6
105.6
単価の指数
100.0
110.0
151.6
132.3
単価の指数
100.0
123.4
182.0
131.7
単価の指数
100.0
100.2
99.4
98.2
■ 建物管理
都道府県会館の建物管理業務は、個別契約である情報通信設備管理、廃棄物清掃、緑地管
理を除き、ビル管理会社へ３か年の複数年契約により委託している。
契約ベースの積算を現行期間（R4～R6）と前期期間(R1～R3)で比較すると、人員配置が同
一である中、経費は 13％のアップとなっており、参考の労務単価の推移が示すように、人
件費のアップが経費増の要因となっていることが読み取れる。
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