単位：千円

区 分

令和5年度

令和7年度

令和7年度の積算

共益費収入

310,314

364,548 現行面積×新単価1,940円×12月＋税

共益費充当収入

27,403

会議室収入52,892
64,139 事業部管理料相当額収入11,247
（現行面積×新単価1,940円×12月＋税）

収入 計（Ａ）

337,717

428,688

光熱水費

120,233

120,233 令和５年度と同額を見込む。

清掃費

50,500

50,500

警備委託費

36,656

36,656

機械設備保守

221,298

221,298

支出 計（Ｂ）

428,688

428,688

差引（Ａ－Ｂ）

△ 90,971

0

※千円未満切り捨て

2.2.2 費用の変動に対応した料金改定の仕組みづくり
共益費関係経費のうち委託業務系経費は、労務単価の上昇及び施設の経年化により、今後
も引き続き増加が見込まれる状況である。また、電気、ガス等の光熱水費は共に国際情勢の
影響を受けやすく、政府の物価高騰対策に期待するところであるが、今後の動向は不透明で
ある。
もとより、共益費と共益費関係経費は収支相償であるべきとの考え方から、こうした費用
の変動に対応し、共益費関係の収支構造を安定させるため、都道府県の予算編成スケジュー
ルを考慮しつつ、費用の変動を速やかに料金に反映できるような仕組みが必要である。
■ 新たな料金改定の仕組み
【事務の流れ】
・毎年６月頃、都道府県センターにおいて前年度の決算数値（見込み）を基に、共益
費関係経費及び当該年度４月１日時点の面積から現行料金と費用単価とのかい離状
況を検証する。
・各入居者に対し、上記の検証結果等を情報提供し、意見があった場合には、都道府
県センター理事会に、意見に対する対応案も示して報告する。
・都道府県センター理事会において、前年度の決算とともに共益費関係の収支状況や
かい離状況、入居者からの意見とそれに対する都道府県センターの対応案を報告・
説明。翌年度料金について承認を得る。なお、共益費の考え方に関する重要なルー
ルの変更などで、都道府県センター理事会においては決定が困難であると考えられ
る場合には全国知事会理事会に対してその取扱いを諮るものとする。
・７月頃に各入居者へ前年度の収支状況とともに翌年度の共益費を通知し、予算措置
を依頼する。

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