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【報告（７）資料7-2】都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書.pdf (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（8／1）《全国知事会》 |
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3.4.2 財源確保に係る試算
フェーズ１と同様、令和 13 年度から 21 年度までの９年間の積立試算不足額から積立資産
不足額から逆算し、毎年度の必要な積立額から財源面での不足額、その対応策を試算する。
■ 試算条件
令和７年度に共益費及び管理料を引上げたと仮定し、令和 12 年度に見込まれる収入
を基準として試算する。
各年度収支均衡を前提とする。
■ 試算結果
単位：百万円
９年間の積立資産不足額(A)
2,530
保全管理費用（6,725）＋物価上昇分(954)
－積立金（R12末:1＋9年間の積立:5,148）
各年度必要な措置
積立の増額
281
(A)÷９年
令和７年度に管理料等の引上げを行った上で、第２フェーズである令和 13 年度から 21 年
度までの９年間の資産不足を解消するためには、単年度ベースで 281 百万円の追加積立が
必要であり、同額の収入の確保が必要。
この額は令和 12 年度に見込まれる管理料収入（572 百万円）の約 49％に相当し、不足額
を賄うためには令和 12 年度時点の管理用単価 3,480 円を相当額引き上げる必要がある。
3.4.3 試算結果のまとめと今後の対応
■ 基本的な対応策
フェーズ２の期間における保全管理費用の財源確保策としては、①管理料の引上げにより
毎年度積み増しを行う方法と、②管理料に拠らず資金不足のタイミングで各県が追加出捐
する方法が考えられる。
①による場合、９年間の不足額を管理料で賄うためには、令和 13 年度以降の新単価は
49.1％アップの 5,180 円となる。
②による場合、資金不足が最初に訪れる令和 13 年度に９年間の不足額を追加出資するこ
ととなる。
21
フェーズ１と同様、令和 13 年度から 21 年度までの９年間の積立試算不足額から積立資産
不足額から逆算し、毎年度の必要な積立額から財源面での不足額、その対応策を試算する。
■ 試算条件
令和７年度に共益費及び管理料を引上げたと仮定し、令和 12 年度に見込まれる収入
を基準として試算する。
各年度収支均衡を前提とする。
■ 試算結果
単位：百万円
９年間の積立資産不足額(A)
2,530
保全管理費用（6,725）＋物価上昇分(954)
－積立金（R12末:1＋9年間の積立:5,148）
各年度必要な措置
積立の増額
281
(A)÷９年
令和７年度に管理料等の引上げを行った上で、第２フェーズである令和 13 年度から 21 年
度までの９年間の資産不足を解消するためには、単年度ベースで 281 百万円の追加積立が
必要であり、同額の収入の確保が必要。
この額は令和 12 年度に見込まれる管理料収入（572 百万円）の約 49％に相当し、不足額
を賄うためには令和 12 年度時点の管理用単価 3,480 円を相当額引き上げる必要がある。
3.4.3 試算結果のまとめと今後の対応
■ 基本的な対応策
フェーズ２の期間における保全管理費用の財源確保策としては、①管理料の引上げにより
毎年度積み増しを行う方法と、②管理料に拠らず資金不足のタイミングで各県が追加出捐
する方法が考えられる。
①による場合、９年間の不足額を管理料で賄うためには、令和 13 年度以降の新単価は
49.1％アップの 5,180 円となる。
②による場合、資金不足が最初に訪れる令和 13 年度に９年間の不足額を追加出資するこ
ととなる。
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