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【報告（７）資料7-2】都道府県会館の管理運営上の課題に関する報告書.pdf (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（8／1）《全国知事会》 |
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【補足説明】資産残高の不足額に係る計算
■R6末積立試算残高（見込み）
1,637 百万円
■積立（現行：年375百万円）
単位：百万円
R7
R8
375
R9
375
R10
375
R11
375
375
R12
375
■取崩し（保全管理費用の見込み）
R7
①物価上昇なし
×物価上昇率
②物価上昇年率反映後
×落札率
③落札率割り落とし後
計
■積立不足額
2,250
保全管理費用ー
（R6末積立資産
残高＋6年間の積
立額）
単位：百万円
R8
R9
R10
R11
R12
666
432
480
675
1,850
821
1.020
1.040
1.061
1.082
1.104
1.126
679
449
509
730
2,042
924
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
645
427
484
694
1,940
878
計
4,924
1,037
5,333
1,446
5,068
1,181
3.3.2 財源確保に係る試算
令和７年度から 12 年度までの６年間の積立資産不足額から逆算し、毎年度の必要な積立
額から財源面での不足額、その対応策を試算した。
【試算条件】
各種料金及び収入水準は令和６年度予算を基準とする。
会議室収入については過去最高の収入額を目標として見込む。
共益費は令和７年度からの引上げを前提に、その増収による収支改善分を全て積立
に充てることとする。
各年度収支均衡を前提とする。
■ 試算結果
単位：百万円
６年間の積立資産不足額(A)
1,181
保全管理費用(4,924）＋物価上昇分(144)
－積立資産（R6末:1,637+6年間の積立:2,250）
各年度必要な措置
①積立の増額
197
(A)÷６年
33
56
108
過去最高の収入額を目標とする
積立財源の確保策
②会議室収入の増収
③共益費引上げによる収支改善
④差引き不足額（①-②-③）
1,660円→1,940円へ引上げを仮定
令和７年度から 12 年度までの６年間の資産不足を解消するためには、単年度ベースで 108
百万円が不足しており、更なる収入の確保が必要。
この不足額を入居者からの管理料で対応するとした場合、不足額を賄うためには令和６年
度の管理料収入 484 百万円を 108 百万円（約 22％）増額する必要があり、現行の管理料単
価 2,844 円を相当額引き上げる必要がある。
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■R6末積立試算残高（見込み）
1,637 百万円
■積立（現行：年375百万円）
単位：百万円
R7
R8
375
R9
375
R10
375
R11
375
375
R12
375
■取崩し（保全管理費用の見込み）
R7
①物価上昇なし
×物価上昇率
②物価上昇年率反映後
×落札率
③落札率割り落とし後
計
■積立不足額
2,250
保全管理費用ー
（R6末積立資産
残高＋6年間の積
立額）
単位：百万円
R8
R9
R10
R11
R12
666
432
480
675
1,850
821
1.020
1.040
1.061
1.082
1.104
1.126
679
449
509
730
2,042
924
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
0.950
645
427
484
694
1,940
878
計
4,924
1,037
5,333
1,446
5,068
1,181
3.3.2 財源確保に係る試算
令和７年度から 12 年度までの６年間の積立資産不足額から逆算し、毎年度の必要な積立
額から財源面での不足額、その対応策を試算した。
【試算条件】
各種料金及び収入水準は令和６年度予算を基準とする。
会議室収入については過去最高の収入額を目標として見込む。
共益費は令和７年度からの引上げを前提に、その増収による収支改善分を全て積立
に充てることとする。
各年度収支均衡を前提とする。
■ 試算結果
単位：百万円
６年間の積立資産不足額(A)
1,181
保全管理費用(4,924）＋物価上昇分(144)
－積立資産（R6末:1,637+6年間の積立:2,250）
各年度必要な措置
①積立の増額
197
(A)÷６年
33
56
108
過去最高の収入額を目標とする
積立財源の確保策
②会議室収入の増収
③共益費引上げによる収支改善
④差引き不足額（①-②-③）
1,660円→1,940円へ引上げを仮定
令和７年度から 12 年度までの６年間の資産不足を解消するためには、単年度ベースで 108
百万円が不足しており、更なる収入の確保が必要。
この不足額を入居者からの管理料で対応するとした場合、不足額を賄うためには令和６年
度の管理料収入 484 百万円を 108 百万円（約 22％）増額する必要があり、現行の管理料単
価 2,844 円を相当額引き上げる必要がある。
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