■ 借入の必要性
①及び②の対策は、いずれも９年間トータルの不足を賄うという点での解決策となるが、
フェーズ２は令和 13 年度の受変電設備更新や翌年度のエレベーター設備更新など、共に 10
億規模の工事が序盤に訪れるため、積立が追い付かず一時的な資金不足が見込まれる。
その額は、①による場合で令和 16 年度に 28 億円、②による場合で同じく令和 16 年度に
13 億円に上る。
そのため、①②いずれの方法による場合でも、一時的な資金不足を回避するため短期間で
の借入及び償還の手法を組み合わせる必要がある。

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