るほか、財政ギャップに取り組むために必要な新しいデータやエビデンスを
作成する。UHC を推進し、保健システムの強靱性を強化するために、基本的
なヘルスファイナンスに加え、その他の喫緊かつ重要な保健課題へのファイ
ナンスにも重点を置く。
日本政府としては、WHO や世界銀行の日本における活動を必要な人的支援
と財政的な貢献等を通じて支援しつつ、保健医療や介護など日本の UHC 関連
の経験から知見を提供する。WHO と世界銀行は、データ、情報、能力構築に
おけるそれぞれの強みを生かして協力し、研修プログラムやカリキュラムを
さらに開発する。
また、日本政府は、WHO と世界銀行と共に、他の国際金融機関、国際保健
関連機関、二国間援助機関、民間セクター、関連する地域事務所及び団体
（WHO 地域事務所等）を含む複数のステークホルダーを巻き込み、UHC に関
する幅広い関与と対話、及び能力構築を促進する。
➂開始時期、設置場所等
WHO と世界銀行の専門スタッフ等が配置される「UHC ナレッジハブ」を、
東京エリアに設置する方向で調整する。WHO のオフィスについては、2025 年
度は準備的な組織を設置し、2026 年度に本格的な組織を設置する。ハブは、
「東京エリアの WHO オフィス（仮称）」と、「WB 東京 UHC 担当チーム（仮称）」
とハブ全体を運営する会議体から構成される。
（２）創薬基盤強化の国際戦略
➀趣旨
創薬に関わる「エコシステム」は、次世代バイオ医薬品等の新規モダリテ
ィ分野が創薬の主流となるにつれ、一国内に収まらずより国際的な官民連携
が必要となり始めている。我が国には、大学等のアカデミアにおける先駆的
な研究、スタートアップ企業、治験ができる高度な医療機関、多くの人材と
資本力を持った製薬メーカーがある。グローバルなエコシステムの視点から
創薬のシーズに関する研究開発能力を強化しグローバルな創薬基盤の一つと
なり、これらの関係者の間で連携と協調の関係が構築できれば、日本のみな
らず、世界の市民が待ち望む画期的な新薬の創出をなし得る潜在力が我が国
にはある。
創薬力を強化していくためには、起業家、アカデミア、行政、投資家など
が相互に協力しながら、スタートアップ企業の立ち上げと成長を支えるエコ

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