会を開催し介護分野の就労機会や日本の介護の考え方を積極的に PR するな
ど情報発信を強化する。
・

外国人介護人材の確保のため、海外現地の教育機関等との関係構築・連
携強化や、現地説明会による採用・広報活動など、海外展開に積極的に取
り組む介護事業者を支援する。また、JICA が実施するインドネシアにおけ
る介護人材能力強化プロジェクトについて、日本への送出し拡大も念頭に、
厚生労働省から専門家を派遣し、公的訓練校での介護プログラム・教材の
作成や、教員の育成を支援する。

・

日本で働く外国人介護労働者の帰国後のネットワーク作りを進め、やむを
得ず帰国した方が現地の介護産業で就労するなどの帰国後に係るキャリアを
見える化することで、日本での就労インセンティブに繋げていく。また、帰
国後の活躍の場や日本人職員の海外の介護施設への派遣にも繋がるよう、日
本の介護技術を標準化してアジア諸国で普及する取組等の支援を検討すると
ともに、資格の相互承認も含めた課題等を整理する。

（日本での定着支援の推進）
・

外国人介護人材が日本で安心して働けるよう、受入事業者による就労・
生活環境の整備を支援するとともに、多様な業務を経験し、キャリアアッ
プに繋がるようにすることで、日本で長期間就労する魅力の向上を図る。
例えば、訪問系サービスへの従事に当たって受入事業者にキャリアアップ
計画の作成を求めることや、初任者研修、実務者研修を受講しやすい環境
整備など、介護現場の多様なキャリアパスを示しつつ、キャリアアップで
きるよう取組を進める。また、技能実習制度等で来日する外国人が、マイ
ナ保険証によるより良い医療の提供などのメリットを早期に享受できるよ
う、監理団体などの関係機関による、入国後速やかなマイナンバーカード
の取得支援を徹底する。

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介護福祉士国家資格の取得に向けて、全国での試験対策講座の開催など
学習支援を行う。また、国家試験を受験しやすい環境の整備として、就労
と学習の両立を図り、誰もがキャリアアップを目指すことができるよう、
介護福祉士国家試験のパート合格の導入を検討する。

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国内の介護事業者に対し、人材獲得のために積極的に海外展開を行う事
業者の事例や、新興国からの外国人介護人材の受入れのイメージを持てる
よう情報発信を行う。

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