➁内容
（介護サービス等に関する知見の共有）
・

現在、国際標準化機構（ISO）において介護の国際規格の策定に向けた検
討が進められており、国内においても、学識者・関係団体等から構成され
る民間の委員会等において議論が行われている。こうした議論をはじめ、
高齢者保健分野に関して様々な枠組で行われる国際的な議論に積極的に貢
献していくことを通じて、我が国の質の高い介護サービス等に関する知見
の共有を図るとともに、認知症ケアをはじめとした我が国の質の高い介護
サービス等に対する国際的な理解につなげる。

・

また、高齢化が進行する中にあって、近年、我が国においては年齢階級
別要介護認定率に低下傾向が見られることを踏まえ、このような傾向と、
地域支援事業などを通じて我が国が進めてきた健康づくり・介護予防の取
組等との関係性について、更なるエビデンスの収集・整理を行いつつ、健
康寿命の延伸と介護費用との関係性についても精査を行い、こうした知見
も含めて海外に発信することにより、各国における活力ある健康長寿社会
の実現に貢献する。

・

これらの取組を通じて、介護分野における日本の国際的な信頼を高め、
我が国の介護を学びたいという外国人介護人材の受入れや、国内の介護事
業者の国際展開につなげることを目指す。

（海外現地への働きかけの強化）
・

政府機関、地方自治体、学識経験者、介護事業者等有識者の参画を得て、
外国人介護人材の獲得力強化に関する包括的・戦略的な対応の方向性を検
討する。その際、各国の事情に応じて、日本への送出しルートを確立する
こととし、特に、送出しルートの確立が急務であるインド等については、
関係者のネットワーキングを進めつつ課題等を整理するなど、経済発展や
地域・対象層等に応じた、アジア諸国への募集アプローチを検討する。

※例えば、ベトナム・フィリピンは地方部で募集するなど工夫が必要であり、ミャンマーは日
本に親和的な環境から増加傾向にある。ネパールやスリランカでも介護福祉士を目指す留学
生や特定技能での受入れが見込まれるほか、インドネシアやインドは人口規模等から今後の
受入れ拡大が期待される。

・

アジア諸国でのニーズ等を踏まえ、特定技能試験を順次拡充してきたと
ころ、引き続き、試験地や試験会場について検討するとともに、現地説明

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