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厚生労働省国際保健ビジョン (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42939.html |
出典情報 | 「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について(8/26)《厚生労働省》 |
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厚生労働省として「国際保健ビジョン」を策定する趣旨・目的
(1)厚生労働省の使命の実現
国際保健の取組の推進は、国際貢献のみならず、国内の課題解決にもつなが
り、国益に寄与するものである。
国内外に発生する人の健康に影響する諸要因について、各国政府をはじめ国
際機関、企業を含む民間組織、学術機関、NGO・市民団体など幅広い関係者が
国境を越えて重層的に連携する必要が認められるところとなり、グローバルヘ
ルスの概念が定着するに至った。
グローバルヘルス(国際保健)は、人々の健康に直接関わるだけでなく、国
家の平和と繁栄に影響を及ぼし、さらには、人類社会と地球との共存という観
点からも、国際社会の最重要課題の一つである。国際保健を推進することは、
公衆衛生的な意義だけでなく、国際社会の安定をはじめ、外交、経済、安全保
障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献する。
今世紀に入り、国際保健の課題は、パンデミックや薬剤耐性
(Antimicrobial Resistance:AMR)をはじめとする感染症対応や、医薬品の
開発、医療人材の育成・確保、気候変動が健康へ及ぼす影響への対応など幅広
い領域にわたり国際的な連携が不可欠となっている。更には、保健・医療・介
護分野のデジタル化やデータ・サイエンスの重要性の急増等により、国内にお
ける保健・医療・介護分野における様々な改革を進める際にも、国際的な連携
を行うことの意義が増している。
厚生労働省の使命は、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展
に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働
条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働
省設置法)である。この使命を果たすためには、厚生労働省が従来の内向きの
視座を超えて、国際保健に取り組む必要がある。
このように、今世紀に入り、国際保健の課題は、COVID-19 や AMR をはじめ、
国内外の課題が密接に関連するようになってきた。厚生労働省が国際保健に積
極的に関与して取組を進めることは、我が国の「国民生活の保障及び向上」、
「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」に資し、国民を守ること
につながる。
(2)日本の知見の国際社会への還元
厚生労働省では、保健医療に関し、1961 年の導入から発展してきた「日本
版ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage:UHC)」
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厚生労働省として「国際保健ビジョン」を策定する趣旨・目的
(1)厚生労働省の使命の実現
国際保健の取組の推進は、国際貢献のみならず、国内の課題解決にもつなが
り、国益に寄与するものである。
国内外に発生する人の健康に影響する諸要因について、各国政府をはじめ国
際機関、企業を含む民間組織、学術機関、NGO・市民団体など幅広い関係者が
国境を越えて重層的に連携する必要が認められるところとなり、グローバルヘ
ルスの概念が定着するに至った。
グローバルヘルス(国際保健)は、人々の健康に直接関わるだけでなく、国
家の平和と繁栄に影響を及ぼし、さらには、人類社会と地球との共存という観
点からも、国際社会の最重要課題の一つである。国際保健を推進することは、
公衆衛生的な意義だけでなく、国際社会の安定をはじめ、外交、経済、安全保
障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献する。
今世紀に入り、国際保健の課題は、パンデミックや薬剤耐性
(Antimicrobial Resistance:AMR)をはじめとする感染症対応や、医薬品の
開発、医療人材の育成・確保、気候変動が健康へ及ぼす影響への対応など幅広
い領域にわたり国際的な連携が不可欠となっている。更には、保健・医療・介
護分野のデジタル化やデータ・サイエンスの重要性の急増等により、国内にお
ける保健・医療・介護分野における様々な改革を進める際にも、国際的な連携
を行うことの意義が増している。
厚生労働省の使命は、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展
に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働
条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働
省設置法)である。この使命を果たすためには、厚生労働省が従来の内向きの
視座を超えて、国際保健に取り組む必要がある。
このように、今世紀に入り、国際保健の課題は、COVID-19 や AMR をはじめ、
国内外の課題が密接に関連するようになってきた。厚生労働省が国際保健に積
極的に関与して取組を進めることは、我が国の「国民生活の保障及び向上」、
「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」に資し、国民を守ること
につながる。
(2)日本の知見の国際社会への還元
厚生労働省では、保健医療に関し、1961 年の導入から発展してきた「日本
版ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage:UHC)」
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