ることによる安全保障の確保の推進に関する法律」においては安定確保医薬
品8のうち抗菌性物質製剤が同法の特定重要物資に指定されているが、他の医
薬品に係る原薬供給源の多様化等の推進の取組とともに、海外からの原薬の
供給が途絶した場合であっても医療現場に切れ目なく製品を供給する体制を
整備する。
➁内容
特定重要物資である抗菌薬について、国産の原薬は海外産の原薬よりも高
価となるため、製造販売事業者にとっては従来よりも採算性が低下すること
が想定され、2022 年度第２次補正予算において抗菌薬原薬国産化事業として
553 億円を計上して製造設備等構築にかかる費用の一部を負担することとし
ている。
また、平時から国内製造された原薬が抗菌薬の製造に継続的に用いられる
環境整備が必要であり、海外原薬と国内製造された原薬の価格差の動向、支
援措置の費用の在り方、支援措置の実行可能性など様々な論点を総合的に勘
案しながら、支援措置について検討していく。
特定重要物資以外の医薬品については、「医薬品安定供給支援事業」により
原薬の供給源の多様化、社内・流通在庫の確保など備蓄の推進を図ってきて
おり、今後更にこうした取組について推進していく。
➂開始時期、設置場所等
特定重要物資である抗菌薬について、国内製造の原薬が継続的に用いられ
る環境整備のための枠組みや一定の国内流通量を確保する方策について検討
し、2024 年度中に結論を得る。
（６）WHO 等の国際機関や官民パートナーシップ等に対する適切な貢献
結核やマラリア、エボラ出血熱、エイズなどは、国境を越えて世界の社会経
済に大きな影響を与えるが、近年、さらに新型コロナウイルス感染症、AMR 問
題、「顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases : NTDs)」等、国際
社会が協力・連携して対応すべき課題が増加している。
現在、厚生労働省では、WHO、国連合同エイズ計画（UNAIDS）、国際がん研究
機関（IARC）といった国際機関に拠出しているほか、GHIT Fund(グローバルヘ

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我が国の安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療提供に必要で、安定確保について特に配慮が必要と
される医薬品として厚生労働省が選定したもの。

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