際医療研究センターの統合により創設する国立健康危機管理研究機構（JIHS）
は、統括庁及び厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する専門家組織として
重要な役割を担うものであり、国際機関、諸外国の公衆衛生機関等からの必要
な情報の一元的な集約・管理やその評価を行う体制を強化し、当該機関とのネ
ットワークのハブになること等が期待されている。
②内容
ACPHEED の円滑な稼働に向けて関係機関と引き続き協力する。日本からの専
門家派遣を推進することなどにより、両機関の専門人材の交流を活性化させ、
平時からの JIHS と ACPHEED との連携を強化する。
JIHS については、「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不
安を抱くことのない社会の実現～」（2024 年４月９日国立健康危機管理研究機
構準備委員会とりまとめ。以下「2024 年報告書」という。
）において、ガバナ
ンスが強化された組織の設計図等がとりまとめられ、2025 年４月の創設に向け
て、着実に準備が進められている。
今後、2024 年報告書等に基づき、国際交流に配慮した就業規則や給与規程を
含む組織規程の整備の検討を加速化し、JIHS が国内外のネットワークのハブに
なるための取組を進めるとともに、感染症の情報収集・分析体制の強化、感染
症危機への対応人材の育成・確保、基礎から臨床に至る総合的な研究開発基盤
の整備など、厚生労働省、PMDA、ACPHEED 等と密接に連携し、JIHS に求められ
る全ての機能の強化に向けた具体的方策の検討を進めていく。
（４）インド太平洋健康戦略の構築
アジア諸国、インド太平洋諸国との保健・医療・介護分野における連携を一
層強めるため、我が国が中心となって、アジアを含むインド太平洋における協
力関係を基盤としたインド太平洋健康戦略を構築していく必要がある。
具体的には、アジア諸国、インド太平洋諸国との間で、「医薬品・医療機器
等開発エコシステム」、循環型高齢者保健戦略（介護分野等における外国人材
の活用、介護事業者国際展開支援）、医療の国際展開等を進める。
（４－１）「医薬品・医療機器等開発エコシステム」の展開
➀趣旨
必要な医薬品・医療機器等へのアクセスは、 SDGs において、UHC の重要な
要素になっている。我が国はアジア諸国等の医薬品等へのアクセス向上を通

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