への対策などの保健領域にとどまらず、社会全体の活力維持など広範囲に及ぶ。
世界全体が日本に引き続いて高齢化していく中で、先頭を走る日本の対応は、
世界が注視するところである。
これまで、各種の保健課題の対応に当たって、個別課題ごとに、Global
Fund（エイズ・結核・マラリア）や Gavi 及び CEPI （ワクチン）、GFF（母子保
健）、Pandemic Fund（健康危機）といった資金メカニズムをそれぞれ設立して
対応してきた。しかしながら、新しく、かつ、多様な保健課題に対応するため
には、このような個別課題ごとの対応だけでは、重複や断片化も生じやすく、
持続困難である。世界の保健課題の多様化に対応するために、全ての保健課題
への対応に共通するアプローチとして、強靱で持続可能な UHC 実現を目指した
保健システムの強化への取組を加速するべきである。
また、「グローバルヘルス戦略」が取りまとめられた 2022 年からの変化とし
て、ロシアによるウクライナ侵略、2023 年にはハマス等によるイスラエルに対
するテロ攻撃以降、イスラエル・パレスチナをめぐる情勢が悪化するなど、地
政学的リスクも高まっている。本年 2024 年の最初の日には、我が国で能登半島
地震が発生し、尊い人命が失われ、甚大な被害が生じた。被災地においては、
COVID-19 やインフルエンザ、ノロウイルス感染症等が拡大し、医療提供体制の
確保や医薬品の安定供給はもとより、感染症対策や高齢者の健康支援も極めて
重要であった。さらに、今後は、気候変動に伴う大規模な難民の発生も想定さ
れ、保健医療ニーズをはじめとする人道支援のニーズが増大している。
我が国は、国内での数多くの災害経験から災害リスク管理（Disaster Risk
Management：DRM）領域において最も多くの知見を有する国の一つであり、世界
への貢献余地は大きい。こうした地球規模での人々の生命や健康を脅かす様々
な課題は、決して途上国に限定せず、その影響は直接・間接に日本にも及ぶ。
日本は UHC 推進や DRM、高齢化対応を中心に、知見の深い分野で貢献を続けるに
当たり、厚生労働省として責務を果たしていく。
〔国連の「人間の安全保障特別報告書」
〕
「人間の安全保障」については、日本は 2002 年以降、コミュニティを基本単
位として、human empowerment と human protection を組み合わせ、ミクロな視
点から、一人一人の人間の安全保障を提唱してきた。それから 20 年の間に、人
間の安全保障を支える技術的な進歩が加速する一方で、気候変動やパンデミッ
クをはじめとするリスクもより一層深刻化している。
その結果、こうしたミクロな視点からのアプローチに加えて、マクロな視点

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