ルス技術振興基金)、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）、GDF（世界
抗結核薬基金）、Gavi(Gavi ワクチンアライアンス)、GARDP(グローバル抗菌薬
研究開発パートナーシップ)、the Global Fund（世界エイズ・結核・マラリア
対策基金）、CARB-X（薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター）の官民パ
ートナーシップに拠出している。各組織の費用支出が、厚生労働省の拠出目的
に沿って適切になされているかどうかをチェックしながら、連携強化を進める。
また、日本の技術や企業製品等の活用を図る。
（７）国際政策対話の推進
これまで、国際保健の諸課題に対応するため、G7 保健大臣会合や G20 保健大
臣会合等に積極的に対応してきた。最近では、公衆衛生危機対応のための GHA
の構築・強化、保健システムの強化を通じたより強靱、より公平、より持続可
能な UHC 達成への貢献、様々な健康課題に対応するためのヘルス・イノベーシ
ョンの促進等について議論してきている。
アジア諸国とは、社会保障分野における ASEAN 各国との協力関係強化及び人
材育成強化を目的とし、2003 年から、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を
主催してきた。中国や韓国とは、日中韓三国保健大臣会合を毎年開催してきて
いる。ASEAN に日中韓を加えた ASEAN＋３保健大臣会合等も開催してきた。
また、創薬関係の連携など二国間での政策対話がより効果的な日英や日米
の保健政策対話などの機会も戦略的に増やしていく必要がある。
（８）省内国際部門のガバナンス強化と国際保健人材戦略
厚生労働省が国際保健について戦略的に取り組めるようにするためには、省
内の国際部門についてガバナンスを強化する必要がある。
具体的には、
・次官級の医務技監をトップとする「国際保健統括室」を設置し、省内の国
際保健部門、特に省内重点分野について、医務技監－局長審議官級－課長
級のラインによる統括を行う、
・その事務局として、大臣官房国際課課長級ポストの下、各関係局の課長級
等を国際課併任とし、国際課職員と一体的に施策を進められるようにする
とともに、国際労働部門と連携し、省内国際案件を横断的に調整する、
といった体制強化を図る。
また、日本政府が国際機関等と連携してイニシアチブを発揮するために、国

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