よむ、つかう、まなぶ。
(参考資料2)NDBガイドライン新旧対照表 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00075.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第22回 9/4)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
新
旧
(6)抽出データ
(6)抽出データ
希望するデータの種類、抽出対象期間、抽出条件等を記入すること。
希望するデータの種類、抽出対象期間、抽出条件等を記入すること。
特別抽出、集計表、HIC又はオンサイト環境によるリモート用全量NDB
特別抽出、集計表を希望する場合、別紙の申出依頼テンプレートを用
の利用を希望する場合、別紙の申出依頼テンプレートを用いること。 いること。
提供データが研究内容に鑑みて最小限であるとする根拠を記入す
ること(サンプリングデータセット、トライアルデータセットの場合
は不要)。
なお、オンサイト環境におけるリモート用全量NDB、若しくはHICに
なお、オンサイトリサーチセンターでは利用開始から最大で10年分
おけるリモート用全量NDB又はNDB-βを利用する場合、利用開始時点
のデータが参照可能であるため、この範囲内を抽出対象期間とするこ
から遡って最大で10年分のデータが参照可能であるため、この範囲内
と。
の期間を抽出対象期間として記載すること。
(7)成果の公表予定
(7)成果の公表予定
NDBデータの提供を受けた場合、研究成果を広く一般に公表しなけれ
NDBデータの提供を受けた場合、研究成果を広く一般に公表しなけ
ばならないことから、予定している全ての公表方法(論文、報告書、 ればならない(最終的に特定の者や主体にのみに提供される場合は公
学会、研究会等)、公表先(学会誌やウェブサイト等)、公表内容、 表とはみなさない)。予定している全ての公表方法(論文、報告書、
公表予定時期について具体的に記載すること。
学会、研究会等)、公表先(学会誌やウェブサイト等)、公表内容、
なお、何らかの理由により研究成果を公表できなかった場合、本ガ
公表予定時期について可能な限り具体的に記載すること。
イドライン「第7の4 研究成果が公表できない場合の取扱」に沿っ
た手続をすること。また、研究の状況により、公表先や公表時期を変
更する場合、変更に係る手続きを行うこと。
(8)提供方法、手数料減免、過去の措置
(8)提供方法、手数料免除、過去の利用実績
① NDBデータの提供方法
① NDBデータの提供方法
電子媒体による提供若しくはHIC又はオンサイト環境での提供と
HICでの提供又は厚生労働省の用意した媒体による媒体提供とす
する。電子媒体による提供を希望する場合には、必要な電子媒体の個
る。媒体提供を希望する場合には、希望する媒体数(申出書の提供フ
21
旧
(6)抽出データ
(6)抽出データ
希望するデータの種類、抽出対象期間、抽出条件等を記入すること。
希望するデータの種類、抽出対象期間、抽出条件等を記入すること。
特別抽出、集計表、HIC又はオンサイト環境によるリモート用全量NDB
特別抽出、集計表を希望する場合、別紙の申出依頼テンプレートを用
の利用を希望する場合、別紙の申出依頼テンプレートを用いること。 いること。
提供データが研究内容に鑑みて最小限であるとする根拠を記入す
ること(サンプリングデータセット、トライアルデータセットの場合
は不要)。
なお、オンサイト環境におけるリモート用全量NDB、若しくはHICに
なお、オンサイトリサーチセンターでは利用開始から最大で10年分
おけるリモート用全量NDB又はNDB-βを利用する場合、利用開始時点
のデータが参照可能であるため、この範囲内を抽出対象期間とするこ
から遡って最大で10年分のデータが参照可能であるため、この範囲内
と。
の期間を抽出対象期間として記載すること。
(7)成果の公表予定
(7)成果の公表予定
NDBデータの提供を受けた場合、研究成果を広く一般に公表しなけれ
NDBデータの提供を受けた場合、研究成果を広く一般に公表しなけ
ばならないことから、予定している全ての公表方法(論文、報告書、 ればならない(最終的に特定の者や主体にのみに提供される場合は公
学会、研究会等)、公表先(学会誌やウェブサイト等)、公表内容、 表とはみなさない)。予定している全ての公表方法(論文、報告書、
公表予定時期について具体的に記載すること。
学会、研究会等)、公表先(学会誌やウェブサイト等)、公表内容、
なお、何らかの理由により研究成果を公表できなかった場合、本ガ
公表予定時期について可能な限り具体的に記載すること。
イドライン「第7の4 研究成果が公表できない場合の取扱」に沿っ
た手続をすること。また、研究の状況により、公表先や公表時期を変
更する場合、変更に係る手続きを行うこと。
(8)提供方法、手数料減免、過去の措置
(8)提供方法、手数料免除、過去の利用実績
① NDBデータの提供方法
① NDBデータの提供方法
電子媒体による提供若しくはHIC又はオンサイト環境での提供と
HICでの提供又は厚生労働省の用意した媒体による媒体提供とす
する。電子媒体による提供を希望する場合には、必要な電子媒体の個
る。媒体提供を希望する場合には、希望する媒体数(申出書の提供フ
21