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（参考資料２）NDBガイドライン新旧対照表 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00075.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第22回 9／4）《厚生労働省》 |
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新
旧
（３）地域区分
（３）地域区分
ⅰ)患者・受診者の住所地・居住地について、原則として成果物にお
ⅰ)原則として、特定健診等情報にかかる受診者の住所地については、
ける最も狭い地域区分の集計単位は２次医療圏又は市区町村とす
公表される研究の成果物における最も狭い地域区分の集計単位は
ること。
２次医療圏又は市区町村とすること。
ⅱ)医療機関等又は保険者の所在地について、原則として成果物にお
ⅱ)医療機関等又は保険者の所在地の集計単位は、原則として公表さ
ける最も狭い地域区分の集計単位は２次医療圏又は市区町村とす
れる研究の成果物において最も狭い地域区分の集計単位は２次医
ること。
療圏又は市区町村とすること。
ⅲ)（略）
ⅲ)（略）
（４）死亡情報
ⅰ)死亡年月日の時分について、原則として成果物における最も短い
時間区分の集計単位は２時間 毎とすること。
ⅱ)出生時体重について、原則として成果物における最も細かい体重
区分の集計単位は100g毎とすること。300g以下と4000g以上につい
ては、それぞれ同一のグループとすること。
ⅲ)同胞の数について、原則として出生数や出産数は４以上を同一の
グループとし、多胎の数は３以上を同一のグループとし、死産の数
は２以上を同一のグループとすること。
３ 利用実績報告書の提出
３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ月以内にその公表
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ月以内にその公表
も含めた成果の概要について、厚生労働省へ「利用実績報告書」によ
も含めた成果の概要について、厚生労働省へ「利用実績報告書」によ
り報告すること。本書類は公表ごとに提出すること。
り報告する。本書類は公表ごとに提出すること。
（２）利用実績の公表
（２）利用実績の公表
（略）
（略）
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旧
（３）地域区分
（３）地域区分
ⅰ)患者・受診者の住所地・居住地について、原則として成果物にお
ⅰ)原則として、特定健診等情報にかかる受診者の住所地については、
ける最も狭い地域区分の集計単位は２次医療圏又は市区町村とす
公表される研究の成果物における最も狭い地域区分の集計単位は
ること。
２次医療圏又は市区町村とすること。
ⅱ)医療機関等又は保険者の所在地について、原則として成果物にお
ⅱ)医療機関等又は保険者の所在地の集計単位は、原則として公表さ
ける最も狭い地域区分の集計単位は２次医療圏又は市区町村とす
れる研究の成果物において最も狭い地域区分の集計単位は２次医
ること。
療圏又は市区町村とすること。
ⅲ)（略）
ⅲ)（略）
（４）死亡情報
ⅰ)死亡年月日の時分について、原則として成果物における最も短い
時間区分の集計単位は２時間 毎とすること。
ⅱ)出生時体重について、原則として成果物における最も細かい体重
区分の集計単位は100g毎とすること。300g以下と4000g以上につい
ては、それぞれ同一のグループとすること。
ⅲ)同胞の数について、原則として出生数や出産数は４以上を同一の
グループとし、多胎の数は３以上を同一のグループとし、死産の数
は２以上を同一のグループとすること。
３ 利用実績報告書の提出
３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ月以内にその公表
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ月以内にその公表
も含めた成果の概要について、厚生労働省へ「利用実績報告書」によ
も含めた成果の概要について、厚生労働省へ「利用実績報告書」によ
り報告すること。本書類は公表ごとに提出すること。
り報告する。本書類は公表ごとに提出すること。
（２）利用実績の公表
（２）利用実績の公表
（略）
（略）
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