認知症バリアフリー9の取組の推進を支援する。
➣ 認知症の人を含む高齢者が必要とする情報を受け取ることができるよう、
高齢者に対しスマートフォンの活用を推進する。
➣ 認知症の人や家族等が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮ら
し続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築の深化・推進、
地域運営組織10の活動支援等による地域づくりを推進するとともに、認知
症の人の意見を踏まえて開発されたＩＣＴ製品・サービスの周知を図る。
➣ 地域住民の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向
けた支援を一体的・重層的に行うことにより、複雑化・複合化した支援ニ
ーズに対応する包括的な支援体制の整備を図る。
➣ 独居の認知症高齢者が今後も増加していくことを踏まえて、社会的支援
につながりやすい地域づくりを進めるとともに、身寄りのない高齢者等が
安心して高齢者等終身サポート事業11を利用できるよう、
「高齢者等終身サ
ポート事業者ガイドライン」
（令和６年６月策定）の周知などを通じて、事
業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進する。
➣ 高齢者等を含む住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進する
ため、必要な情報提供・生活支援等を行う居住支援法人の取組や、地域の
居住支援体制の構築を推進する居住支援協議会 12の取組について支援を行
う。
また、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を推進
する。
➣ 災害時においても、認知症の人が可能な限り自立した日常生活・社会生
活を営むことができるよう、必要な取組を推進する。
➣ 認知症の人に関する情報共有・連携のあり方を含め、金融機関をはじめ
とする認知症の人の生活に関わる地域の関係機関における連携・協働を推
進する。
(2) 移動のための交通手段の確保
➣ 高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向けて、自動運転移
て安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリア
フリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的とした制度をいう。
9

移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもでき

る限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく取組をいう。
10

地域住民が中心となって送迎、声かけ・見守り、買い物支援など地域課題解決に向けた取組を

実践する組織
11

高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う事業をいう。

12

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）に

基づき、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等で構成された、高齢者を含む住宅確保
要配慮者の居住支援に関する情報交換等を行う協議会
12